2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 321 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）
デジタル赤字についての危機感は委員御指摘のとおりだと考えております。
このため、二つの取組が必要でございます。一つは、これらのデジタルサービスが日本国内に事業基盤を持つ事業者によってある程度提供されるようにしていくこと。もう一つは、海外に対して支払うばかりではなくて、グローバル市場で稼げる分野をつくっていくことでございます。
そのような観点から、日本の国内の事業者が競争力のあるクラウドサービスを提供できるようにすべく、経済安保推進法に基づきまして技術開発支援等を行っているところでございます。また、日本発の生成ＡＩの開発、普及やグローバル市場の獲得に向けまして、ＡＩの開発、利用に不可欠な高度なコンピューターの国内整備の支援、日本のスタートアップによるＡＩ開発支援などに取り組んでおります。
国内のデジタル産業基盤の強化と、製造業の領域特化型のＡＩのような、日本の強みを生かしたグローバル市場の獲得の両輪でデジタル関連収支の改善に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
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古川俊治(自民)
世界的にサプライチェーンが再編される中で、やっぱり日本に直接投資を呼び込んで、やっぱり日本の生産あるいは研究拠点としての位置付けをこれは高めていくことが非常に重要であります。そうすれば、この投資の拡大あるいは研究開発の促進ということはこれ成長力につながっていきます。是非しっかり取り組んでいただきたいというように思っております。 先ほども質問にありましたけれども、トランプ大統領は日本の自動車にも二五％まで関税を掛けるというふうに言っています。日本の第一次所得収支の黒字の実はその源泉というのは三三％がアメリカで、これアジア全体からよりも多いんですね。日本は…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それはかなり言いました。ああ、そうだねみたいなところありましてね。ですから、今委員が御指摘のように、日本の第一次所得収支の源泉、三割がアメリカだと、アジア全体より大きいんだと、日本のアメリカへの投資額はＧ７中で最大だと、これはもう図示をいたしました。 ここが大事なところで、日本の対米貿易黒字は大きいんだけれども、それが日本からアメリカへの大きな直接投資の原資となるというところがポイントなんだと私は思っておるところでございます。 そういう点からも、日本のアメリカ経済への貢献という言い方をするとすれば、相当に大きいということでありまして、これは経産大臣と…
320古川俊治(自民)
大変期待をしております。よろしくお願い申し上げます。 日本のやはり、日本の企業や個人からアメリカの、海外の大手のＩＴ企業ですね、ここに支払われるいわゆるその支払がすごく増えていて、デジタル赤字というんですけど、これが拡大しているというのが問題になっております。 これ大体、クラウドサービスとそれから動画、音楽配信、それからネット広告なんですね。そういうものがすごく伸びてきて、残念ながら、二〇二四年はこのデジタル赤字が六兆五千億円、この十年間でほぼ倍増しており、二〇一四年の実績値から三倍に増えているということでありまして、二〇三〇年頃には実はこれは原油を…
デジタル赤字についての危機感は委員御指摘のとおりだと考えております。
このため、二つの取組が必要でございます。一つは、これらのデジタルサービスが日本国内に事業基盤を持つ事業者によってある程度提供されるようにしていくこと。もう一つは、海外に対して支払うばかりではなくて、グローバル市場で稼げる分野をつくっていくことでございます。
そのような観点から、日本の国内の事業者が競争力のあるクラウドサービスを提供できるようにすべく、経済安保推進法に基づきまして技術開発支援等を行っているところでございます。また、日本発の生成ＡＩの開発、普及やグローバル市場の獲得に向けまして、ＡＩの開発、利用に不可欠な高度なコンピューターの国内整備の支援、日本のスタートアップによるＡＩ開発支援などに取り組んでおります。
国内のデジタル産業基盤の強化と、製造業の領域特化型のＡＩのような、日本の強みを生かしたグローバル市場の獲得の両輪でデジタル関連収支の改善に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
322古川俊治(自民)
これは将来に非常に重要になってきますので、よろしくお願いを申し上げます。 経常収支の黒字ですね、現在その大きな黒字で取っているのがこれ旅行収支なんですね。これが過去最大になってきて、インバウンドが物すごく盛況になっておりますけれども、そこでは、働いて、例えば飲食ですとか宿泊、そういうところの現場で働く人たち、これが今黒字をつくってくれているわけですね。それが、この技術とか、大手のＩＴの技術とか頭脳に取られていくと。これ、せっかくのこの肉体労働が頭脳に取られるって非常にこれまずいところになっていますので、これは是非改善をしていただきたいと思います。 そ…
お答えいたします。 医療機関の経営につきましては、これまでと異なりまして物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面している、このように認識しております。 こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、来年度予算案におきましても、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じて必要な支援が医療現場に届くように取り組んでまいりたいと思っております。 その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果や、今先生からも御指摘いただきま…
324古川俊治(自民)
是非、我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。 二〇一二年以降、我々はずっと、自民党、公明党の政権は、一般会計の社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の以内に、範囲に収めるというこの方針を取ってきたわけですね。医療技術は進歩しておりますので、先進国の医療レベルを維持しようとすれば当然これじゃ終わらないわけです。 で、何をやってきたかというと、主に薬価を引き下げてきた、そして診療報酬の伸びを抑制してきた、それから保険料を引き上げてきたんですね、国民の皆さんが払う。そして同時に、給付を抑制をして、自己負担を増やしてきたと、こういう方向…