今もお答えにありましたけれども、二〇一〇年から、この平均寿命と健康寿命の差ですね、いわゆる不健康な期間というのが男女共にずっと短くなってきているんですね。これは世界で非常に珍しいことであります。日本の予防医療の取組がようやく成果を出してきたということだと思いますけれども、特に、その短くなっている上に、健康寿命が男女共にとても延びているということになります。
これから、やはり健康というものは働くことによっても増進していくことができますので、是非、この予防医療の取組で健康寿命を延ばすとともに、就業支援、この支え手になっていただくということを中心に頑張っていただきたいというふうに思っております。
じゃ、次に参ります。
コロナ後に円安がすごく進みました。で、二二年、二〇二二年は過去最大、二三年は過去四番目、二〇二四年には六番目の貿易赤字を記録をいたしました。しかし、日本の所得収支の黒字がすごく大きいものですから、二〇二二年は世界第八位、二〇二三年は第三位、世界第三位、二〇二四年は過去最大の経常黒字になったということであります。
すなわち、大きな貿易赤字があるんですけれども、日本にはお金が入ってきているんですね。これが仮に全部を円に替えられていれば、これ、日本の今の円安というのはここまで行かなかったという指摘が多いんですけれども、パネルをお願いいたします。
これは、日本の投資収益の内訳と推移をここに示してあります。実は、日本企業による対外直接投資、これ灰色で示してある、これは収益ですね、対外直接収益が増えておりまして、これは対外直接投資が過去十年すごく増えているからでありまして、これが急増しているということであります。
で、その直接投資からの再投資からの収益というのは、今そこに茶色で示してありますけれども、これもすごく増えているんですね。すなわち、日本に直接投資で得られた収益の大体三割ぐらいが今アメリカに再投資されているということで、日本に戻ってきていないわけですね。
一方で、この黄色の方なんですけど、これ、証券の投資収益でありまして、これも大幅な黒字になっていますけれども、これは、今例えば新ＮＩＳＡすごく人気になっていますけれども、あれも人気の上位というのは、結局海外株で運用する投資信託がこれ上位の三割占めているということでありまして、人気の銘柄五位で、五位までで大体三割を占めているそうです。これは要するに、日本ではなくて海外の投資にすごく魅力が集まっているわけですね、人気集まっている。
このことに象徴されるように、これだけ証券投資収益は海外から得られているわけで、これは海外に投資されているというあかしであります。結果として、日本の対外資産の残高は今五百兆円、これいかに大きいか分かると思いますけど、を超えております。
パネル三をお願いいたします。
これ、証券投資というのは、まあそこで売っちゃえばもうすごく引いてくるものですから、やっぱり大切なのはこの直接投資、これはその土地で事業をやるということを前提にしておりますのでこちらが重要だと考えておりますが、この日本の対外・対内投資の比ですね、これ見ていただければ分かるように、日本の対外直接投資残高は三百兆円を超えている。一方で、青で示したのがこれ対内直接投資でありますけれども、これはようやく、自民党政権から伸びましたけれども、五十兆を超えるレベルであります。
今後の人口減少社会における国の経済成長のためには、これらその日本から逃げていっているお金、これを国内にちゃんと戻していって、かつ、海外から呼び込んでいく投資を、これが必要と考えますが、政府はその今の国際比較から見た日本の対内直接投資のレベルについてどういうふうに評価されていますか。
311田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、働きやすく魅力ある職場づくりを進めることが重要であると考えておりまして、これまでの取組によりまして、いわゆるＭ字カーブの問題、解消に向かっているなど、女性の労働力率、年々上昇しておりますが、ＯＥＣＤ諸国の中には日本を上回る労働力率を実現している国もあると承知をしておりまして、御指摘のとおり、政府として更に取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
女性活躍の更なる推進に向けましては、男女間の賃金差異の情報公表の強化等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案を今国会に提…
この発言のページ
312
古川俊治(自民)
どうぞよろしくお願い申し上げます。
一方、高齢者の場合について伺いたいんですが、高齢者の皆さんの労働参加、大分高まってきまして、これ、各、ほかの先進国と比べても日本は高い方になっております。これから更にこの高齢者の皆さんに労働参加してもらうことが可能なのか、政府の予測をお願いします。
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313藤藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。
高齢者の労働参加につきましては、先生御指摘のとおり、高齢者の高い就業意欲や企業の人手不足の状況などを背景といたしまして、近年、高齢者の就業率が上昇してございます。
今後におきましても、女性の就業率、先ほどありましたいわゆるＭ字カーブのこれまでの改善に伴う女性の就業者数の増加でありましたり、六十五歳から七十歳までの就業確保措置を実施する企業の増加、加えまして、健康寿命の延伸等による働く意欲のある高齢者の増加等によりまして、高齢者の就業率は更に上昇することが見込まれるものと考えてございます。
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- （上の発言）
314古川俊治(自民)
今もお答えにありましたけれども、二〇一〇年から、この平均寿命と健康寿命の差ですね、いわゆる不健康な期間というのが男女共にずっと短くなってきているんですね。これは世界で非常に珍しいことであります。日本の予防医療の取組がようやく成果を出してきたということだと思いますけれども、特に、その短くなっている上に、健康寿命が男女共にとても延びているということになります。
これから、やはり健康というものは働くことによっても増進していくことができますので、是非、この予防医療の取組で健康寿命を延ばすとともに、就業支援、この支え手になっていただくということを中心に頑張っていただきたいというふうに思っております。
じゃ、次に参ります。
コロナ後に円安がすごく進みました。で、二二年、二〇二二年は過去最大、二三年は過去四番目、二〇二四年には六番目の貿易赤字を記録をいたしました。しかし、日本の所得収支の黒字がすごく大きいものですから、二〇二二年は世界第八位、二〇二三年は第三位、世界第三位、二〇二四年は過去最大の経常黒字になったということであります。
すなわち、大きな貿易赤字があるんですけれども、日本にはお金が入ってきているんですね。これが仮に全部を円に替えられていれば、これ、日本の今の円安というのはここまで行かなかったという指摘が多いんですけれども、パネルをお願いいたします。
これは、日本の投資収益の内訳と推移をここに示してあります。実は、日本企業による対外直接投資、これ灰色で示してある、これは収益ですね、対外直接収益が増えておりまして、これは対外直接投資が過去十年すごく増えているからでありまして、これが急増しているということであります。
で、その直接投資からの再投資からの収益というのは、今そこに茶色で示してありますけれども、これもすごく増えているんですね。すなわち、日本に直接投資で得られた収益の大体三割ぐらいが今アメリカに再投資されているということで、日本に戻ってきていないわけですね。
一方で、この黄色の方なんですけど、これ、証券の投資収益でありまして、これも大幅な黒字になっていますけれども、これは、今例えば新ＮＩＳＡすごく人気になっていますけれども、あれも人気の上位というのは、結局海外株で運用する投資信託がこれ上位の三割占めているということでありまして、人気の銘柄五位で、五位までで大体三割を占めているそうです。これは要するに、日本ではなくて海外の投資にすごく魅力が集まっているわけですね、人気集まっている。
このことに象徴されるように、これだけ証券投資収益は海外から得られているわけで、これは海外に投資されているというあかしであります。結果として、日本の対外資産の残高は今五百兆円、これいかに大きいか分かると思いますけど、を超えております。
パネル三をお願いいたします。
これ、証券投資というのは、まあそこで売っちゃえばもうすごく引いてくるものですから、やっぱり大切なのはこの直接投資、これはその土地で事業をやるということを前提にしておりますのでこちらが重要だと考えておりますが、この日本の対外・対内投資の比ですね、これ見ていただければ分かるように、日本の対外直接投資残高は三百兆円を超えている。一方で、青で示したのがこれ対内直接投資でありますけれども、これはようやく、自民党政権から伸びましたけれども、五十兆を超えるレベルであります。
今後の人口減少社会における国の経済成長のためには、これらその日本から逃げていっているお金、これを国内にちゃんと戻していって、かつ、海外から呼び込んでいく投資を、これが必要と考えますが、政府はその今の国際比較から見た日本の対内直接投資のレベルについてどういうふうに評価されていますか。
315明明珍充内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本の経済の持続的な成長を実現するためには、諸外国からの対日直接投資を呼び込みまして、新たなアイデアやノウハウの導入を通じましてイノベーションを創出していくことが重要と考えております。
今お尋ねありました国際比較につきまして、二〇二三年末時点における対内直接投資残高の対ＧＤＰ比で見ますと、我が国は八・四％と、アメリカの五四・二％、ドイツの四九・五％、韓国の一六・九％などと比較すると低い水準となっております。
一方、我が国の対内直接投資残高の実額は、二〇一四年末の二十三・七兆円から二〇二三年末の五十・五兆円へと過去十年間で二倍以…
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316古川俊治(自民)
国連貿易開発会議の統計ですと、日本の対内直接投資残高というのは対ＧＤＰ比で、これ二〇二一年末ですけれども、世界で百八十九位、こういう非常に驚くべき結果になっているわけですね。特に、この骨太の方針二〇二四の中でも、二〇三〇年までに対日直接投資残高を百兆円という目標を掲げて早期の実現を目指すということになっていますけれども、これでも先進国のレベルとしては非常に低いんですよね、まだまだなんですけれども。対内投資を進めていくためにどういう方策を考えているのか、御質問をしたいと思います。
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317明明珍充内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
政府といたしましては、これまで、累次にわたりまして対日直接投資に係る政策パッケージを策定いたしまして、関係府省が一体となり、海外からの人材や、資金や人材の呼び込みに向けた取組を推進してまいりました。近年におきましては、二〇二三年四月に海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランを、二四年五月には対日直接投資加速化に向けた優先プログラムを策定いたしました。
これらに基づきまして、例えば、半導体やＤＸ、ＧＸなどの重要分野における基金等を用いた投資の誘致、それから、我が国に投資する外国企業と国内企業の協業を促進するジェトロと連…
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