2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 268 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）
まず、そうした各国の首脳の発言等に対するコメントは差し控えさせていただいておりますが、財務省に対してはそのような事実がないということは先般も申し上げたとおりであります。また、日本は通貨安政策は取っておらず、この点は昨年実施した為替介入からも明らかであると考えております。
為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて既に認識を共有させていただいておりまして、これは、一月二十九日の私と米国のベッセント財務長官との電話会談で、ああ、オンライン会談でも確認をさせていただいたところでございます。
また、引き続き、よく、我々と向こうの財務省との間で、我が国の立場、これをしっかりと更に説明をしていきたいというふうに考えています。
当然、日本の政策ですから、我が国が決めない限り内政干渉みたいな形になるので、そういうことは認められないというのは当然の話だと思いますが、やはりこれまで、一月に就任されたトランプ政権においては、各国に対して様々な政策を要求されて、それを押されて他国も認めていくというような形になっておりますので、その辺、総理としてはあくまでも自国で決めていくという方針であるということは理解いたしました。 ただ、もしも三％となった場合、二〇二四年のベースでいうと、名目ＧＤＰが六百九・三兆円ですから、この三％となると十八兆三千億円という形になりますし、名目ＧＤＰでも、名目で十…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、あらゆる想定は当然しておかねばならないことでございます。 ただ、防衛力というのは、飛行機や船や車両、それだけで決まるものではございませんで、それは委員御案内のとおりで、今、平和安全法制の下に日本ができることというものを一つ一つ着実に実現するために努力をしておるところでございます。あるいは、運用の面における改善の余地も多分にあると思っておりますし、指揮系統をどのようにして整備をしていくかということも近々実現を見るところでございます。 もう一つ、これ防衛費のカウントには入らないと思いますけれども、日本におけるアメリカの存在というのは、アメリカ軍の…
私も、言われるがままに防衛費を増額していくなんていうことは全く賛成もしていませんし、ただ、こういうニュースが昼に入ってきて、やはり国としてのしっかりとしたその立場というのを明確にしていただきたいという思いから質問をさせていただきました。 ただ、昨日、トランプ大統領、記者会見で、日本と中国の通貨安を問題視する発言もされておりまして、対抗措置としての追加関税について言及したとの報道がありました。米国から、米国政府から日本政府に対して円安を是正するような連絡は来ていないということは、昨日、加藤財務大臣が財務金融委員会で発言されているということを承知しておりま…
268加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、そうした各国の首脳の発言等に対するコメントは差し控えさせていただいておりますが、財務省に対してはそのような事実がないということは先般も申し上げたとおりであります。また、日本は通貨安政策は取っておらず、この点は昨年実施した為替介入からも明らかであると考えております。
為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて既に認識を共有させていただいておりまして、これは、一月二十九日の私と米国のベッセント財務長官との電話会談で、ああ、オンライン会談でも確認をさせていただいたところでございます。
また、引き続き、よく、我々と向こうの財務省との間で、我が国の立場、これをしっかりと更に説明をしていきたいというふうに考えています。
昨日そうした発言があった後に、多分二円ほど円高に為替が動いたように記憶しておるんですが。
ただ、以前そういった合意を財務長官とお話しされたという、認識を共有されたというお話でしたが、やはり以前おっしゃっていたことと次の機会に会っておっしゃることが最近トランプ大統領もよく変わられるということあると思いますので、今回こういう発言をされたということはそういう認識になられている可能性もあるので、そういう意味では是非とも石破総理がお電話するなりして確認していただきたいと思いますが、今のところはそういうことはされていないということでよろしいでしょうか。
270石破茂(自民)内閣総理大臣
現在のところ、そのようなことをしておりませんし、近々特に必要だという認識を持っておるわけではございませんが、羽田委員御指摘のように、首脳間の連携というのは常に取っておかねばなりませんし、昨日言ったことと今日言ったことにそごがあるということも今までなかったわけではございません。ですから、意思疎通というものは緊密に今後図ってまいるよう努力をいたしてまいります。
二月十二日の本会議で、石破総理が訪米されたときの報告というのがなされて、福山哲郎議員が我が党の代表として質問をされました。日本企業による対米投資額を一兆ドルへ引き上げる、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加えて、ＡＩ、先端半導体、エネルギー等の分野において対米投資が進んでいくと総理は御答弁なさいました。 また、トランプ大統領の円安に関する発言ですとか、各国に対する関税引上げのそうした方針を見てみますと、雇用の創出や投資、投資資金の流入ですとか技術移転など米国の国益というのはしっかり守られるような気がするんですが、日本の国益は守られ…