おっしゃることは、いつもそういった答弁を防衛省からもいただいているので承知はしておるんですが、ただ、各国の首脳も、必ずGDP比何%、今回のウクライナに関することでも、フランスの大統領も英国の首相も、皆さんGDP比についてお話しされているんですが、総理は、日本は特別、GDP比に対して幾らということは考えていないということでしょうか。
羽田次郎 (立憲民主党)
2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 261 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 441 発言)
前後のやりとり
日本の防衛費は日本が決めるものでございます。我々政府として、必要であれば予算を計上し国会の御審議を経るということでありまして、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。
三%に引き上げるというお考えはないということでよろしいでしょうか。
必要であれば防衛大臣からお答え申し上げますが、そういう何%というものはいろんな積み上げの結果決まっていくものでございます。最初から何%ありきというような、そういうような粗雑な議論をするつもりは私はございません。必要な積み上げにおいて決まっていくものでございます。
- (上の発言)
おっしゃることは、いつもそういった答弁を防衛省からもいただいているので承知はしておるんですが、ただ、各国の首脳も、必ずGDP比何%、今回のウクライナに関することでも、フランスの大統領も英国の首相も、皆さんGDP比についてお話しされているんですが、総理は、日本は特別、GDP比に対して幾らということは考えていないということでしょうか。
我が国は国家安全保障戦略というものを作っておりまして、二〇二七年度に予算水準がGDPの二%に達するような所要の経費を講じます。これは、金額とか割合ありきではなくて、国防のためにどの程度必要であるのかということを積み上げた上で導き出したものでありまして、この国家安全保障戦略に基づいて防衛力の抜本的強化を進めているところでございます。
私も、ちょうどその審議のときに外交防衛委員会におりましたので、さんざんこのことについては伺ってはおるんですが、そうはいっても、国際的にはやはりGDP比ということを語られているんで、あえてそこを避ける理由もちょっと分からないんですが。
ただ、今回、このコルビー氏、発言したこと、その書面で書いているのは、建設的だが圧力を伴う手法で防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだというふうに訴えたそうですが、このコルビー氏の表現についてはどのようにお感じでしょうか。
各国の防衛も、やはり主体的に、主導的にその国が自ら考えていることでありまして、防衛費を増額するとか増強するとか、これはアメリカに言われて日本がやるというものではございません。それは、日本国が日本国のために自らの責任において決断すべきものだと考えます。