加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）

前後のやりとり

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• 124吉川沙織(立憲)

  新しい資本主義実現会議の中で、これが自らの選択による、労働移動の円滑化を阻害、だから二十年超えたら控除額が四十万だったのが七十万に増えて、退職金の手元に残るお金が増えるということが、これ労働市場の円滑化を阻害しているということなんですが、じゃ、実際、転職理由はどうなのか。

  厚生労働省、三回調査を行っているんですけど、その転職理由について教えてください。

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• 125福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  転職者の実態調査によりますと、転職者の自己都合による離職の理由、これ三つまでの複数回答でございますが、そのうち最も回答が多かった理由の上位三つは、一位が労働条件が、令和二年調査、平成二十七年調査共に、一位が労働条件（賃金以外）が良くなかったから、二位が満足のいく仕事内容ではなかったから、三位が賃金が低かったからとなってございまして、平成十八年調査では、一位が会社の将来に不安を感じたから、二位が満足のいく仕事内容でなかったから、三位が労働条件（賃金以外）が良くなかったからとなってございます。

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• 126吉川沙織(立憲)

  そうなんです。転職理由はそれであって、退職の所得課税への控除が増えるから、まあ確かに十九年何か月の人だったら思いとどまるかもしれませんけれども、退職するか否かの決断に大きな影響を与えるとまでは言えないと思います。

  慎重に考えるべきではないかと思いますが、財務大臣、いかがですか。

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• （上の発言）

  127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  先ほど申し上げた記述は、あくまでも税制の在り方について議論いただくことが重要という中で出させていただいたものと承知をしております。

  政府として、現時点で退職所得課税と転職との関係等について何らかの見解を持っているわけではございません。

• 128吉川沙織(立憲)

  というのは、その新しい資本主義実現会議があるんです、それが阻害していると書いてある。そしてまた、そういった指摘もあるみたいなことをずっと書き続けておられるので、それをにおわせてやろうとしているのはやっぱり丁寧なプロセスではないと思います。 やっぱり、長期で勤めたい人は勤めたい、転職して自分のスキルを上げたいという人はそれはそれで、選択肢を残すことこそが大事ではないかと思っています。 改めて、今度は総理にお伺いいたします。 今回の予算案、まあ税制改正大綱に入りませんでしたけれども、この退職所得課税の在り方について、総理としては今の議論も聞かれてどうお…

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• 129石破茂(自民)内閣総理大臣

  退職金とは何なのだといえば、長期にわたる勤務の対価の後払いなのだと。あっ、そうなんだと、後払いなのですね、それはそういう性格だと。しかしながら、その控除が、長ければ、勤務が長ければ長いほど多いということになると、あっ、じゃ、退職するのやめようかという話になっちゃう。それはそうなんだと思います。 それが雇用の流動化というものをどう考えるべきかということだと私は思っておりまして、雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税の在り方というのは何なんだろうということを私自身はまだ答えが出ていない。かといって、あんまりばんばん辞められても、それは…

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• 130吉川沙織(立憲)

  二〇二三年十一月八日、自民党の税調会長は、この見直しについて、猶予期間が十年から十五年必要と明らかにされています。

  この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運よく職に就けて働けている人って、ちょうど見直しの施行時期に当たるんです。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大です。

  拙速な見直しは避けるべきではないかと思います。改めて、総理、いかがですか。

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