2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）
退職所得課税については、与党税制改正大綱や政府税制調査会の答申などにおいて様々な論点が指摘されております。
例えば、勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していないこと、退職金や私的年金の給付に係る課税について、給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付の在り方に中立的ではないといった議論がなされていると承知をしております。
また一方で、退職金や私的年金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえる必要性についても指摘がされております。
今後、こうした観点も踏まえつつ、与党の税制調査会、また政府税制調査会で議論が続けられるものと考えています。
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吉川沙織(立憲)
退職金は、確かに一時的に多く受け取って、ただ、一時期に使うものではないがために税制上の優遇措置も設けられている、それから長年の功労に対するという意味合いがあるということでしたけれども、では、その税制上の優遇措置についてお教えください。
113加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
退職金のセイカツと一時に相当額を受給するという実態を踏まえ、退職所得への課税については他の所得に比べて累進緩和の配慮がなされております。
具体的には、他の所得と分離をする、退職金収入から勤続年数を反映した退職所得控除額を控除する、残額、残った額ですね、残額の二分の一を所得金額として累進税率により課税する、こうした仕組みによって税負担の軽減が図られております。
114吉川沙織(立憲)
退職所得課税は、もう少し前から実は見直す、悪い方に、働く人にとったらいいか悪いかというと悪い方に見直す議論がされていたところですけれども、令和七年度の税制大綱には入ってきませんでしたが、キックオフの会合は先ほど答弁あった十一月の会議でされていますので、今後議論が深まる可能性がございます。
今後どうするつもりか、財務大臣に伺います。
115加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
退職所得課税については、与党税制改正大綱や政府税制調査会の答申などにおいて様々な論点が指摘されております。
例えば、勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していないこと、退職金や私的年金の給付に係る課税について、給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付の在り方に中立的ではないといった議論がなされていると承知をしております。
また一方で、退職金や私的年金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえる必要性についても指摘がされております。
今後、こうした観点も踏まえつつ、与党の税制調査会、また政府税制調査会で議論が続けられるものと考えています。
116吉川沙織(立憲)
今後議論行われるということでしたけれども、令和六年度の与党税制大綱にはこう書いてあります。控除額が増加する仕組み、これは二十年超えたら控除額が増えて手取りが増えるということですけれども、この転職などの増加に対応していないといった指摘。
財務省は税調に、この与党税制大綱のこの文言を何回も載せていますけれども、この意味をどう政府として捉えているか、お伺いします。
117加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員読んでいただいた部分については、委員間の御議論の材料にしていただくため、あくまで指摘がある、こういう指摘があるという事実を紹介したものであります。
政府税調においては、こう指摘が、指摘があることも踏まえつつ、実態を可能な限り把握しながら税制の在り方について議論していただくことが重要と考えています。
118吉川沙織(立憲)
二〇二三年の四月十二日の新しい資本主義実現会議の中において、退職所得課税が転職を妨げていると、こう書かれて、骨太にも入りましたが、この根拠って教えてください。