吉川沙織 (立憲民主党)

2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）

前後のやりとり

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• 95石破茂(自民)内閣総理大臣

  御指摘のとおりでございます。

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• 96吉川沙織(立憲)

  やっていかなければならない課題なんですけれども、それでは、その裏付けとなるデータについて、厚労大臣にまず伺います。

  〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕

  実際の推計とかそういったものがございますけれども、今後、単身世帯及び高齢者の単身世帯が今と比べてどの程度これから先増えていく見込みがあるのか、お教えください。

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• 97福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  令和六年四月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の世帯数の将来推計によれば、全世帯に占める単独世帯の割合は、二〇二〇年には三八・〇％であったのに対し、二〇五〇年には四四・三％に上昇する見通しとなってございます。

  また、全世帯に占めます六十五歳以上の単独世帯の割合は、二〇二〇年には一三・二％であったのに対し、二〇五〇年には二〇・六％に上昇する見通しとなっております。

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• （上の発言）

  98吉川沙織(立憲)

  これから先、二〇四〇年にかけて、単身世帯及び高齢者、今四十代であってもあと二十年たてば高齢者世帯に移行しますので、実態を正しく把握して対応する必要があります。

  就職氷河期世代については持家率の低下も懸念されるところです。職があっても賃金が、この世代、伸び悩む中で、非正規雇用が長かったり収入が少なかった影響から低年金であったりすれば、高齢になったとき、住まいを失うおそれもあります。

  一九九三年と二〇二三年の三十年間における持家率の年齢別の推移について、統計所管する総務大臣にお伺いします。

• 99村上誠一郎(自民)総務大臣

  お答えします。 住宅・土地統計調査は、世帯の居住状況の実態等を把握するため、総務省統計局が一九四八年以降五年ごとに実施している統計調査であります。 この調査結果から、家計を主に支える者の年代別の持家率を見ますと、一九九三年と二〇二三年で比較してみますと、三十九歳以下は二八・九％から二三・〇％、五・九ポイントの低下であります。四十歳から四十九歳は六七・四％から五八・〇％とマイナス九・四ポイントであります。五十歳から五十九歳は七五・六％から六五・五％と一〇・一ポイントのマイナスであります。それから、六十歳から七十四歳までは八〇・二％から七七・五％と二・七…

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• 100吉川沙織(立憲)

  答弁がありましたとおり、就職氷河期世代が含まれる四十から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しています。持家があって住宅ローンがなければ住居費の心配をする必要ありませんが、賃貸であればより安いところに移らなければいけない。それでも支払うことが仮にできなければ生活保護に頼ることになってしまいます。 こちら、年齢別の生活保護の被保護人員数です。受給者のうち現在の六十五歳以上の割合が五二・七％で半数です。就職氷河期世代が年を取って、あと二十年後、この世代に達したとき、今の六十五歳以上の方は原則正規雇用が基本の時代でしたから、今でこういう状態です。 …

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• 101福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  生活保護費につきましては、二〇二〇年度の実績額は三兆五千二百五十八億円、二〇二五年度の予算案は三兆七千七十七億円でございます。

  〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕

  そして、将来設計につきましては、世帯構成の変化や経済情勢、個人の資産の状況や扶養関係など様々な要素の影響を受けることから、こうした点を踏まえて、推計を行うことは困難だと考えております。

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