村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）

前後のやりとり

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• 82村上誠一郎(自民)総務大臣

  吉川委員の御質問にお答えしたいと思います。

  いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでありますが、前回御質問いただきました令和六年五月の試算時と同じ仮定を置き、更新可能な統計を用いて試算いたしますと、約二百五十億円程度の減収となるところであります。

  以上であります。

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• 83吉川沙織(立憲)

  では、答弁をいただいて随分時間がたっておりますけれども、この影響額自体は小さくなっているようでございます。その要因について、財務省と総務省と、どのように分析しているかお伺いいたします。

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• 84加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  先ほど申し上げました令和六年の総務委員会、五月の総務委員会での影響額はマイナス三百億円程度とお答えをしております。この影響額のマイナス幅が減少した要因は、主に就職氷河期の影響を受け非正規雇用になったと統計上試算される雇用者数の割合が低下していることにあるというふうに認識をしています。

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• （上の発言）

  85村上誠一郎(自民)総務大臣

  非正規率が二十二年前に比べ約プラス一％に増えたことが原因じゃないかという気がいたします。

• 86吉川沙織(立憲)

  実際、東大教授の論文によれば、就職氷河期世代自身による安定雇用に向けた自助努力、これが功を奏したと考えられると指摘しておられますので、自身が、この世代自身が一生懸命職に就かなければと努力を続けてきたからこそ、こういう経過がまた見て取れるんだと思います。 一方、就職氷河期世代の中では、特に長期間自宅に閉じこもっている引きこもりの状態にある方は、社会とのつながりが薄く、将来、更に困難な状態に直面することも懸念されます。 引きこもりの調査が始まった当初というのは、これ十五歳から三十九歳までの調査でしたので、四十歳以上をこれ対象にすべきだと申し上げて、九年前…

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• 87三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

  令和四年度に当時の内閣府において実施したこども・若者の意識と生活に関する調査では、外出頻度が低く、その状態が六か月以上続いていると答えた方々で、例えば御自宅で仕事をしている等、一定の類型に当てはまらない方を引きこもりと定義させていただいております。

  お尋ねの四十から六十四歳で引きこもり状態にある方の割合は、今回の調査では二・〇二％、約五十人にお一人ということが引きこもり状態にあると考えられておりまして、主な理由としては、退職したこと、病気、そしてまた人間関係がうまくいかなかったこと等が挙げられております。

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• 88吉川沙織(立憲)

  これは二〇一九年に一度行っていただいて、二回目の四十歳以上を対象に行われた貴重な調査結果ですが、これ内閣府と引きこもりで検索をしても調査結果にたどり着けないんです。この理由についてお伺いいたしたいと思います。

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