今大臣に答弁いただきましたミドル層は四十から六十四歳で、いわゆる就職氷河期世代がここに入ります。また、働けていたとしても、ここの世代は賃金が低く抑えられているような状況がございます。
私は、十八年前、本院に被選挙権満たしたばかりの三十歳で議席を預けていただきました。二〇〇七年十一月二十日の国会での初質問において、一貫してそこからずっと就職氷河期世代の問題を取り上げ続けてまいりました。私自身は運と縁と巡り合わせで最初から会社員として仕事をすることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ願って、どれだけ足を運んで就職活動をしても思うように職が得られなかった、企業はその門戸を大幅に閉ざしていた世代です。
この問題を取り上げ始めた十八年前というのは、この世代の問題でしょうと矮小化されていましたから、いかに幅広く理解を得て危機感を共有してもらえるかという観点で質問を工夫するしかありませんでした。その一つが、多くの就職氷河期世代が思うように就労機会を得られなかったことが社会全体にどのような影響を与えているか、これを見える化し、得られていたかもしれない所得を測ることでした。実態を正しく把握し認識を共有することは、就職氷河期世代に対して政策を講じるための議論を行う上で必要不可欠、そういう思いで、所得税、個人住民税に与える影響額について問うてまいりました。
今からちょうど十五年前、初めてこの試算をしていませんかと申し上げたときは、一切やっていませんという答弁でしたけれども、その後、諦めずにお伺いし続けた結果、所得税と個人住民税への影響についてお答えいただけるようになりました。このことで、長期的に推移を見て影響を測ることができるのではないかと思います。
最新の状況について、所得税、非正規雇用であることについての所得税と個人住民税に与える影響について、財務大臣と総務大臣にお伺いいたします。
77
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、満足度が高まるようにしていかねばならないが、これ三月の何日だったかちょっと失念をいたしましたが、世界幸福の日というのがあるんだそうですね。そこにおいて、調査対象になる国の中で日本は決して上位にはいない、かなり下位に近いグループにいるということは、どうしてこうなるんだということはよく認識をして分析をしていかなければいけないことだと思っております。
私、経済的な充実だけが満足に直結するとは思っておりませんが、やはり自己実現度であり、そしてまた承認欲求が満たされるということも併せて必要なことだと考えております。
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吉川沙織(立憲)
それでは、生活満足度の年齢階層別の推移について、担当大臣からお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
満足度・生活の質に関する調査報告書、二〇二四年版ですが、において、三十九歳以下の若年層、それから四十歳から六十四歳までのミドル層、六十五歳以上の高齢層の三つの年齢階層別に調査を開始した二〇一九年以降の生活満足度を見てみると、その水準は高齢層では高く、ミドル層では低い傾向で推移をしております。
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- （上の発言）
80吉川沙織(立憲)
今大臣に答弁いただきましたミドル層は四十から六十四歳で、いわゆる就職氷河期世代がここに入ります。また、働けていたとしても、ここの世代は賃金が低く抑えられているような状況がございます。
私は、十八年前、本院に被選挙権満たしたばかりの三十歳で議席を預けていただきました。二〇〇七年十一月二十日の国会での初質問において、一貫してそこからずっと就職氷河期世代の問題を取り上げ続けてまいりました。私自身は運と縁と巡り合わせで最初から会社員として仕事をすることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ願って、どれだけ足を運んで就職活動をしても思うように職が得られなかった、企業はその門戸を大幅に閉ざしていた世代です。
この問題を取り上げ始めた十八年前というのは、この世代の問題でしょうと矮小化されていましたから、いかに幅広く理解を得て危機感を共有してもらえるかという観点で質問を工夫するしかありませんでした。その一つが、多くの就職氷河期世代が思うように就労機会を得られなかったことが社会全体にどのような影響を与えているか、これを見える化し、得られていたかもしれない所得を測ることでした。実態を正しく把握し認識を共有することは、就職氷河期世代に対して政策を講じるための議論を行う上で必要不可欠、そういう思いで、所得税、個人住民税に与える影響額について問うてまいりました。
今からちょうど十五年前、初めてこの試算をしていませんかと申し上げたときは、一切やっていませんという答弁でしたけれども、その後、諦めずにお伺いし続けた結果、所得税と個人住民税への影響についてお答えいただけるようになりました。このことで、長期的に推移を見て影響を測ることができるのではないかと思います。
最新の状況について、所得税、非正規雇用であることについての所得税と個人住民税に与える影響について、財務大臣と総務大臣にお伺いいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員がこれまで御苦労いただいて、これなかなか難しいところありますが、従前から委員にお示しをさせていただいたそのやり方、その統計の数値を更新して機械的に試算をすればということでお答えさせていただきたいと思います。
具体的な計算方法は、正規雇用者と非正規雇用者との間の一人当たりの所得税額の差額を試算をし、いわゆる就職氷河期世代である、まさに中心が今四十代という認識をしておりますが、四十代の雇用者数と、そのうち就職氷河期の影響を受け非正規雇用になったと仮定した雇用者数の割合を乗じることで求めており、御指摘の影響額はマイナス百五十億円程度となっております。前回…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
吉川委員の御質問にお答えしたいと思います。
いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでありますが、前回御質問いただきました令和六年五月の試算時と同じ仮定を置き、更新可能な統計を用いて試算いたしますと、約二百五十億円程度の減収となるところであります。
以上であります。
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83吉川沙織(立憲)
では、答弁をいただいて随分時間がたっておりますけれども、この影響額自体は小さくなっているようでございます。その要因について、財務省と総務省と、どのように分析しているかお伺いいたします。
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