2025年6月18日・第217回国会 参議院 本会議 第28号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）
芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
医師偏在についてお尋ねがありました。
都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、御指摘のように、東京都を除く関東地方や東北地方の各県の値は他の地域と比べて相対的に小さく、医師の地域偏在があると認識しています。この要因につきましては、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています。
こうした状況も踏まえまして、厚生労働省においては、昨年末に総合的な医師偏在対策パッケージを策定したところであり、経済的インセンティブや医療機関の支え合いの仕組み、医師と医療機関との全国的なマッチングへの支援等を組み合わせた総合的な対策を推進してまいります。（拍手）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。 御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。 一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状況を踏まえて機動的に必要となる施策の実施を検討する際には、財政規律の観点から、財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせることのないよう、決して赤字国債に依存しないようにするため、税収動向など…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
芳賀道也議員の質問にお答えをさせていただきます。 ＳＳ過疎市町村についてお尋ねがありました。 ガソリンスタンドが三つ以下の市町村は、令和六年三月末時点で三百七十二市町村であります。ガソリンスタンドは、国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラであります。特に災害時は最後のとりでとして地域を支える重要な存在であり、そのネットワークの維持強化を図ることは喫緊の課題であります。 このため、経済産業省といたしましては、経営の多角化や災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの支援を実施しているほか、ガソリンスタンドの数が少ない自…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
芳賀道也議員の御質問にお答えをいたします。 米は足りていなかったのではないかとのお尋ねがありました。 令和六年産米は生産量が前年よりも十八万トン多く、六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていると考えていますが、一方で、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えています。こうしたことから、前年の二倍となっている米の価格を引き下げるため、随意契約による売渡しを行っています。 また、令和六年産の収穫量や作況指数が生産現場の実感と乖離があるとの声を受け止め、今般、作況指数の公表を廃止す…
29福岡資麿(自民)厚生労働大臣
芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
医師偏在についてお尋ねがありました。
都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、御指摘のように、東京都を除く関東地方や東北地方の各県の値は他の地域と比べて相対的に小さく、医師の地域偏在があると認識しています。この要因につきましては、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています。
こうした状況も踏まえまして、厚生労働省においては、昨年末に総合的な医師偏在対策パッケージを策定したところであり、経済的インセンティブや医療機関の支え合いの仕組み、医師と医療機関との全国的なマッチングへの支援等を組み合わせた総合的な対策を推進してまいります。（拍手）
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関口昌一議長
倉林明子君。
〔倉林明子君登壇、拍手〕
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倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜…
32福岡資麿(自民)厚生労働大臣
倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 有期雇用についてお尋ねがありました。 正社員、正職員の方とそれ以外の方との間の雇用形態間の賃金格差については、近年、縮小傾向にあるものの、依然として課題はあると認識をしております。 その上で、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者による議論の結果、導入すべきとの結論には至らず、現行の無期転換ルールが定められていることから、引き続き同ルールが適切に運用されるように取り組んでまいります。また、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の遵守の徹底を通じて、非正規雇用…