村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年6月18日・第217回国会 参議院 本会議 第28号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 48 発言)

芳賀議員からの御質問にお答えいたします。

まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。

これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることとされているものと承知しております。

次に、女性の転出の超過の原因について御質問がございました。

都市圏への転出超過の原因につきましては、若年層の進学や就職を契機とする転出などが挙げられていると承知しております。さらに、女性については、地域間、男女間の賃金格差の存在、無意識の思い込みと言われているアンコンシャスバイアスなどの指摘されているものと承知しております。

最後に、合計特殊出生率の西高東低の原因について御質問がございました。

都道府県別の合計特殊出生率は西高東低の傾向が見られておりますが、その背景につきましては、女性の進学率の上昇や経済活動の東京一極集中などによって、西日本よりも東日本において若年の男女人口のバランスが崩れている地域が増えたこと等が指摘されている一方であります、専門家におきましても議論されており、関係省庁において引き続き注視しているものと承知しております。

以上であります。(拍手)

〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

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