資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
本調査会は、この三年間を通じ、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査を行ってまいりました。
この間、八回にわたり、計二十四名の参考人から、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢、資源エネルギーの新たな局面と日本への影響、エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢、エネルギー安全保障の確立に向けた論点及び方策、脱炭素社会の実現に向けた論点及び方策、資源エネルギー分野のイノベーション等の各般にわたる事項について、意見を聴取し質疑を行いました。
これらを踏まえ、政府から説明を聴取し質疑を行うとともに、委員間における意見の交換を経て調査報告書を取りまとめ、去る六月四日、議長に提出いたしました。
本報告書におきましては、本年行った「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」についての調査を中心に記すとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、提言を盛り込んでおります。
この提言におきましては、「エネルギー安全保障の確立」、「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の在り方」、「イノベーションの推進」、「需要側の取組の推進」、「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行」、「公正な移行」、「持続可能社会の実現に向けた地域の取組」及び「人材の育成・確保」を柱として掲げております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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51
福山哲郎(立憲)
国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。
さらに、調査会決議としては平成十五年…
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52
関口昌一議長
この際、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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53関口昌一議長
御異議ないと認めます。資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長宮沢洋一君。
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〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
54宮宮沢洋一(自民)
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
本調査会は、この三年間を通じ、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査を行ってまいりました。
この間、八回にわたり、計二十四名の参考人から、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢、資源エネルギーの新たな局面と日本への影響、エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢、エネルギー安全保障の確立に向けた論点及び方策、脱炭素社会の実現に向けた論点及び方策、資源エネルギー分野のイノベーション等の各般にわたる事項について、意見を聴取し質疑を行いました。
これらを踏まえ、政府から説明を聴取し質疑を行うとともに、委員間における意見の交換を経て調査報告書を取りまとめ、去る六月四日、議長に提出いたしました。
本報告書におきましては、本年行った「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」についての調査を中心に記すとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、提言を盛り込んでおります。
この提言におきましては、「エネルギー安全保障の確立」、「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の在り方」、「イノベーションの推進」、「需要側の取組の推進」、「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行」、「公正な移行」、「持続可能社会の実現に向けた地域の取組」及び「人材の育成・確保」を柱として掲げております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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55関口昌一議長
この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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56関口昌一議長
御異議ないと認めます。情報監視審査会会長有村治子君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔有村治子君登壇、拍手〕
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有村治子(自民)
情報監視審査会は、去る六月六日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、本審査会における調査及び審査の経過及び結果を記載した年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。
本報告書の対象期間は、令和六年六月一日から本年四月三十日までであり、以下、この概要について御報告を申し上げます。
行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査では、まず、昨年七月に防衛省が公表した特定秘密漏えい事案等について、同省から説明を聴取し、質疑を行いました。
その結果、昨年四月公表の漏えい事案など、同省において多数の情報保全事案が立て…
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