福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年6月4日・第217回国会 参議院 本会議 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 50 発言)

森本真治議員の御質問にお答えします。

障害年金の認定に係る日本年金機構の幹部の指示についてお尋ねがありました。

障害年金については、一連の報道も踏まえ、令和六年度における認定状況の実態把握のための調査を行うよう指示をしたところであり、特定の職員が審査を厳しくすべきといった指示等を行ったか否かも含めまして、この調査の中で確認を行ってまいります。

障害年金の不支給事案に対する見解等についてお尋ねがありました。

障害年金に関する一連の報道については、年金行政への信頼に関わる問題であり、しっかり対応していく必要があると十分認識をしております。

実態把握につきましては、個別の事例について適正に審査が行われているかどうかを速やかに確認することが重要であることから、抽出による調査を行っているところです。また、調査の結果については、六月中旬を目途に公表できるよう現在作業を進めており、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいります。

衆議院における修正についてお尋ねがありました。

衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とするものと承知しております。

仮に基礎年金の底上げが行われた場合に年金受給額が増加する世代についてお尋ねがありました。

衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとしております。

その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースでは、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の上昇が見込まれますが、相対的に若い世代の方ほどその恩恵は大きくなると見込まれています。

基礎年金の底上げ策が行われた場合の国庫負担への影響についてお尋ねがありました。

高齢化が進む中で、仮に基礎年金の給付調整を早期に終了させる措置を発動した場合、経済規模に占める基礎年金給付が増加し、これに伴い国庫負担の対GDP比も現在より上昇することが見込まれます。

また、現在の基礎年金水準は、マクロ経済スライドを導入した際に想定したよりも高い給付水準となっていることも踏まえると、経済情勢の変化の中で制度を安定的に運用するためには、制度改正による追加的な国庫負担に対応した安定財源の確保が必要になるものと考えています。

財政検証の前提についてお尋ねがありました。

財政検証の前提となるデータについては、これまでの実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で設定しており、適切なものと考えています。

その上で、実績と前提の乖離については、出生率や賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数や年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあり、引き続き実績を注視し、五年ごとの財政検証において適切な前提を立てることが重要であると考えております。(拍手)

─────────────

前後のやりとり

7の発言を見る

15の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)