井上哲士議員からは、まず、ＡＩが国民の権利利益を侵害するリスクの認識についてお尋ねがございました。
ＡＩがもたらし得るリスクとして、様々なものが考えられますが、例えば、偽情報及び誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化といったものがあると認識しております。
本法案におきましては、そのようなＡＩによる国民の権利利益を侵害するリスクに対応するため、ＡＩの研究開発、活用の適正性確保のための国際規範に即した指針の整備や、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策の検討、その他の調査等を国が行うこととしております。
これらの調査等の取組については、関係府省庁で緊密に連携して迅速に対応してまいります。
次に、規制強化や法的対策強化の必要性についてお尋ねがありました。
ＡＩの発展や普及のスピードが今後高まることも予想される中、その動きに遅れることなく、我が国のＡＩの研究開発及び活用を推進していくためには、イノベーション促進とリスク対応の両立を図ることが重要であり、過剰な規制は避けつつ、適切にリスク対策を講じていくことが必要であります。このような考え方は、有識者から成るＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおいても指摘されております。
我が国においては、これまでＡＩのリスクについて、既存の法令とガイドライン等を適切に組み合わせて対応してまいりました。その上で、本法案においては、ＡＩ開発者及び活用事業者等が遵守すべき事項を含む指針の整備や、悪質な事案に対する調査とその結果に基づく指導、助言等を国が行うことなどを規定しております。
また、本法案では、ＡＩ戦略本部の設置を始めＡＩ政策の司令塔機能を強化することとしており、全ての関係府省庁の緊密な連携の下、今後顕在化するリスクに対して更に適切かつ迅速に対応することができると考えております。
次に、第八条で国民の責務を定めることの懸念についてお尋ねがございました。
今後、誰もがＡＩの利用者となり得る中で、国民の皆様がＡＩによる不利益や被害を受けないようにするためには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただき、ＡＩを適切に活用していただくことが極めて重要であることから、法案第八条の内容を規定しております。
国といたしましては、法案第十五条に規定する教育及び学習の振興、広報の充実等に必要な施策を講じる予定としており、第八条の規定により国民の皆様に過度な負担を掛けたり、自己責任を押し付けたりすることは決してなく、誰もが安全、安心にＡＩを活用できる環境を構築していきたいと考えております。
次に、データセットにおける個人情報の扱いについてお尋ねがありました。
データセットには個人情報が含まれる機会があり、このようなデータセットの使用に当たっては、個人情報を保護するための適切な処理を行うなど十分に配慮がなされるべきと考えております。また、本法案はＡＩの研究開発及び活用の推進のためのものであり、個人情報の保護を含む既存の法律の考え方を変えるものではありません。
個人情報やプライバシー権の保護については、既存の法令に従って引き続き対応をいただくものであり、既存の権利利益の保護を後退させるものでは一切ありません。
次に、要配慮個人情報の扱いについてお尋ねがありました。
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないとされていると承知しております。
個人情報保護法の遵守を促すため、総務省及び経済産業省が策定するＡＩ事業者ガイドラインにおいては、プライバシー保護の観点から、事業者には適切なデータの学習が重要となること、また利用者には個人情報の不適切な入力への対策が重要となることを示した上で、必要な注意喚起を行っているものと認識しております。
次に、生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策についてお尋ねがございました。
本法案第十三条では、国際的な規範の趣旨に即した指針を整備する旨を規定しております。この国際的な規範に含まれる広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策として、ＡＩが生成したコンテンツであることを認識できるよう、ＡＩ開発事業者等に対し、可能な場合には電子透かし等の技術を開発、導入すべき旨が規定されております。このため、今後国が整備する指針においても電子透かし等の技術の導入を奨励するなどを明記することを検討しており、このような取組を通じて生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策を強化してまいります。
次に、知的財産の保護の強化や著作権法の見直しについてお尋ねがございました。
生成ＡＩによる著作権を含む知的財産権の侵害の懸念が指摘されていることは認識しております。昨年五月に内閣府が策定したＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめにおいて、ＡＩと知的財産権との関係について法的ルールの考え方の整理を行うとともに、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立が重要であることをお示ししております。
また、著作権法については、私の所掌ではございませんが、この中間とりまとめは、文化庁が文化審議会での議論を経て昨年三月に取りまとめたＡＩと著作権に関する考え方についても踏まえて策定されており、著作権法を含めた知的財産権の関係法令にのっとって適切な対応が行われるよう、引き続き関係省庁とも連携を図りつつ取り組んでまいります。
最後に、データセンターにおける使用電力等の問題についてお尋ねがございました。
データセンターにおける使用電力等については、私の所掌ではございませんが、ＡＩの研究開発と活用を進めていく上では、インフラをしっかりと整備していくことが重要であると認識しております。データセンターのエネルギー消費効率の改善に向けては、第七次エネルギー基本計画において、技術開発の促進に加えて、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、諸外国の取組も踏まえつつ、支援策と一体で制度面での対応を行うこととされており、経済産業省において現在その検討がなされていると承知しております。（拍手）
〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。
採用活動など、人事分野でのＡＩ活用についてお尋ねがありました。
公正な採用基準の在り方については、ガイドラインにおいて一定の考え方を示し、企業等に対して普及啓発を行っています。また、採用後の労働条件等についても、労働基準法等に基づく差別の禁止等の規定があり、違反があれば指導を行うこととしています。
厚生労働省としては、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っ…
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18
関口昌一議長
井上哲士君。
〔井上哲士君登壇、拍手〕
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井上哲士(共産)
日本共産党を代表して、ＡＩ推進法案に対して質問します。
国境を越えて急速に発展、普及するＡＩは、社会に大きな変化をもたらすと同時に、様々な分野で深刻な問題を生じさせています。
昨年三月の国連総会では、日本も共同提案したＡＩの開発や利用などに関する決議が採択されました。ＥＵでは、ＡＩのリスクに応じ、四段階に分類して法規制するＡＩ規則の施行が始まっています。
内閣府が公表したＡＩリスクや安全性に関する意識調査では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると答えているのは日本では僅か一三％、ＡＩには規則が、規制が必要だと答えたのは七七％、ＡＩの悪用や犯罪…
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- （上の発言）
20
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
井上哲士議員からは、まず、ＡＩが国民の権利利益を侵害するリスクの認識についてお尋ねがございました。
ＡＩがもたらし得るリスクとして、様々なものが考えられますが、例えば、偽情報及び誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化といったものがあると認識しております。
本法案におきましては、そのようなＡＩによる国民の権利利益を侵害するリスクに対応するため、ＡＩの研究開発、活用の適正性確保のための国際規範に即した指針の整備や、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策の検討、その他の調査等を国が行うこととしております。
これらの調査等の取組については、関係府省庁で緊密に連携して迅速に対応してまいります。
次に、規制強化や法的対策強化の必要性についてお尋ねがありました。
ＡＩの発展や普及のスピードが今後高まることも予想される中、その動きに遅れることなく、我が国のＡＩの研究開発及び活用を推進していくためには、イノベーション促進とリスク対応の両立を図ることが重要であり、過剰な規制は避けつつ、適切にリスク対策を講じていくことが必要であります。このような考え方は、有識者から成るＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおいても指摘されております。
我が国においては、これまでＡＩのリスクについて、既存の法令とガイドライン等を適切に組み合わせて対応してまいりました。その上で、本法案においては、ＡＩ開発者及び活用事業者等が遵守すべき事項を含む指針の整備や、悪質な事案に対する調査とその結果に基づく指導、助言等を国が行うことなどを規定しております。
また、本法案では、ＡＩ戦略本部の設置を始めＡＩ政策の司令塔機能を強化することとしており、全ての関係府省庁の緊密な連携の下、今後顕在化するリスクに対して更に適切かつ迅速に対応することができると考えております。
次に、第八条で国民の責務を定めることの懸念についてお尋ねがございました。
今後、誰もがＡＩの利用者となり得る中で、国民の皆様がＡＩによる不利益や被害を受けないようにするためには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただき、ＡＩを適切に活用していただくことが極めて重要であることから、法案第八条の内容を規定しております。
国といたしましては、法案第十五条に規定する教育及び学習の振興、広報の充実等に必要な施策を講じる予定としており、第八条の規定により国民の皆様に過度な負担を掛けたり、自己責任を押し付けたりすることは決してなく、誰もが安全、安心にＡＩを活用できる環境を構築していきたいと考えております。
次に、データセットにおける個人情報の扱いについてお尋ねがありました。
データセットには個人情報が含まれる機会があり、このようなデータセットの使用に当たっては、個人情報を保護するための適切な処理を行うなど十分に配慮がなされるべきと考えております。また、本法案はＡＩの研究開発及び活用の推進のためのものであり、個人情報の保護を含む既存の法律の考え方を変えるものではありません。
個人情報やプライバシー権の保護については、既存の法令に従って引き続き対応をいただくものであり、既存の権利利益の保護を後退させるものでは一切ありません。
次に、要配慮個人情報の扱いについてお尋ねがありました。
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないとされていると承知しております。
個人情報保護法の遵守を促すため、総務省及び経済産業省が策定するＡＩ事業者ガイドラインにおいては、プライバシー保護の観点から、事業者には適切なデータの学習が重要となること、また利用者には個人情報の不適切な入力への対策が重要となることを示した上で、必要な注意喚起を行っているものと認識しております。
次に、生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策についてお尋ねがございました。
本法案第十三条では、国際的な規範の趣旨に即した指針を整備する旨を規定しております。この国際的な規範に含まれる広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策として、ＡＩが生成したコンテンツであることを認識できるよう、ＡＩ開発事業者等に対し、可能な場合には電子透かし等の技術を開発、導入すべき旨が規定されております。このため、今後国が整備する指針においても電子透かし等の技術の導入を奨励するなどを明記することを検討しており、このような取組を通じて生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策を強化してまいります。
次に、知的財産の保護の強化や著作権法の見直しについてお尋ねがございました。
生成ＡＩによる著作権を含む知的財産権の侵害の懸念が指摘されていることは認識しております。昨年五月に内閣府が策定したＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめにおいて、ＡＩと知的財産権との関係について法的ルールの考え方の整理を行うとともに、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立が重要であることをお示ししております。
また、著作権法については、私の所掌ではございませんが、この中間とりまとめは、文化庁が文化審議会での議論を経て昨年三月に取りまとめたＡＩと著作権に関する考え方についても踏まえて策定されており、著作権法を含めた知的財産権の関係法令にのっとって適切な対応が行われるよう、引き続き関係省庁とも連携を図りつつ取り組んでまいります。
最後に、データセンターにおける使用電力等の問題についてお尋ねがございました。
データセンターにおける使用電力等については、私の所掌ではございませんが、ＡＩの研究開発と活用を進めていく上では、インフラをしっかりと整備していくことが重要であると認識しております。データセンターのエネルギー消費効率の改善に向けては、第七次エネルギー基本計画において、技術開発の促進に加えて、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、諸外国の取組も踏まえつつ、支援策と一体で制度面での対応を行うこととされており、経済産業省において現在その検討がなされていると承知しております。（拍手）
〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
井上哲士議員にお答えいたします。
まずは、本人同意のない要配慮個人情報の取得についてお尋ねがありました。
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないこととされています。
個人情報保護委員会においては、令和五年六月には、生成ＡＩサービスを開発、提供する特定の事業者に対して、同委員会がその時点で明確に認識した懸念事項を踏まえ、機械学習のために収集する情報に要配慮個人情報が含まれないよう必要な取組を行うこと等について注意喚起を行ったものと承知をしています。
今後とも、個人情報保…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
井上議員からの御質問にお答えいたします。
生成ＡＩによる偽・誤情報対策について御質問がございました。
先ほど城内大臣から電子透かしの導入の奨励につき御答弁がございましたが、それ以外の技術も含め、生成ＡＩの技術革新のスピードに対応するためには、技術開発で迅速に対応していくことも必要と考えております。
総務省におきましては、インターネット上の画像等の対象とするＡＩ生成物の判別技術や発信者の真正性を確保する技術の開発、実証を行っており、社会実装や国際標準化を進めていく予定であります。
引き続き、インターネット上の偽・誤情報につきまして、表現の自由に十分…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
井上議員にお答えいたします。
ＡＩと著作権についてお尋ねがありました。
ＡＩと著作権との関係については、文化審議会の小委員会で議論を行い、クリエーター等、関係者からの懸念の声を踏まえ、令和六年三月にＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめたところです。この考え方において、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどを示しています。
文部科学省においては、この考え方の周知啓発や相談窓口を通じた著作権侵害に関する事例の集積に努めつつ、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえなが…
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