2025年5月9日・第217回国会 参議院 本会議 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 58 発言）
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、地方自治体システムの標準化に伴う諸課題、公立大学法人の出資可能対象の拡大の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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33
関口昌一議長
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
34関口昌一議長
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百二十五
反対 十一
よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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35関口昌一議長
日程第五 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長山田太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山田太郎君登壇、拍手〕
36山田太郎(自民)
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、地方自治体システムの標準化に伴う諸課題、公立大学法人の出資可能対象の拡大の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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37関口昌一議長
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
38関口昌一議長
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
39関口昌一議長
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百十九
反対 十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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