岩渕友議員の御質問にお答えをいたします。
一点目、価格転嫁の状況や改正法案の効果についてお尋ねがありました。
これまでの価格転嫁対策の取組の結果、例えば公正取引委員会が実施した特別調査では、労務費に係る価格協議や交渉も行われるようになってきていることが確認されるなど、価格転嫁が一定程度進んでいることが確認をされています。
一方で、近年の急激なコスト上昇分を取引価格に反映できない要因として、事業者からは、発注者が受注者との交渉力の差に乗じ、価格の引上げに係る協議に応じず、又は対等な協議のために前提となる説明や情報提供を行わない、発注者から結果の回答まで必要以上に長期間待たされるといった声も上がっています。このため、今回の改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格決定することなどを禁止することとしています。
こうした改正により、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉しやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることを期待をいたしております。
二点目に、下請事業者の立場や価格協議の効果についてお尋ねがありました。
下請法は、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完するものであり、この法律の対象となる受注者は、発注者よりも規模が小さく、取引上の立場が弱いという認識の下、受注者の利益保護を簡易迅速に図ることを目的としております。このため、改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押し付けることを禁止することとしております。
こうした改正により、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押し付けられることがなく、より有利な条件で取引できる可能性が高まることが期待されるというふうに考えております。
三つ目に、検査官の増員についてお尋ねがありました。
公正取引委員会における下請法違反行為に係る検査担当者の人数は、価格転嫁対策が本格化する以前の令和二年度においては百四名であったものが、今年度においては百十九名となっております。近年増加してきております。
こうした、公正取引委員会において、これまでも調査、執行体制の強化に努めてはきておりますが、改正法案では、さらに、各業界に関して知見を有する事業所管省庁に対しても、現行の調査権限に加え、指導、助言の権限を付与することとしております。これによりまして、事業所管省庁との連携強化を進めるとともに、必要な下請法執行体制の更なる強化を図り、適切な価格転嫁、取引適正化の更なる推進に取り組んでまいります。
最後に、罰則の強化についてお尋ねがありました。
下請法では、発注書の交付義務などの手続に関する義務違反に対しては罰則が設けられておりますが、買いたたきや減額など取引の内容に関する禁止行為に対しては、受注者の利益保護を重視して、迅速に違反行為を取りやめさせ、受注者の原状回復がなされるよう、罰則ではなく、被害金額の返還などを勧告あるいは公表するなどの措置によって対処する規制となっております。
加えまして、この法律の勧告に従わない場合には、より強い執行力を有する独占禁止法で対応することとなっております。
このように、この法律は、簡易迅速な事件処理により受注者の利益保護を図るものであり、より厳正な独占禁止法との役割分担がなされていることを踏まえますと、この仕組みを維持していくことが適当であるというふうに考えております。
以上でございます。（拍手）
22
岩渕友(共産)
私は、日本共産党を代表し、下請代金法及び下請振興法改正案について質問します。
トランプ関税による影響と不安が広がっています。五月三日、トランプ政権は、自動車関税に加え、自動車部品に対して二五％の追加関税を課す措置を発動しました。自動車部品は自動車に次いで輸出額が大きいことに加え、裾野が広く、サプライチェーンには幅広い事業者が関わっています。
衆議院の審議で武藤経済産業大臣は、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重要だとして、自動車業界各社のトップに、雇用維持や賃上げの原資の確保のため、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
岩渕友議員の御質問にお答えさせていただきます。
米国の関税措置による取引先へのしわ寄せへの対策についてお尋ねがありました。
関税措置が発動される中でも取引適正化の取組に影響を与えないことが重要であります。
そのため、先月、私自身が自動車業界各社のトップと面会をし、関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばぬよう、適正取引の確保を直接要請したところです。各社からは、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を通じ、成長、雇用、分配に積極的に取り組む旨の発言がありました。
さらに、各社はこれまで、深い取引階層のサプライヤーも対象のセミナーを全国各地で開催を…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました。
消費税については、急激な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当ではないと考えております。
なお、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、今後、ガソリン価格の定額引下げや七から九月の電気・ガス料金支援を行うこととしており、こうしたあらゆる政策を総動員することで、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高…
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- （上の発言）
25古古谷一之公正取引委員会委員長
岩渕友議員の御質問にお答えをいたします。
一点目、価格転嫁の状況や改正法案の効果についてお尋ねがありました。
これまでの価格転嫁対策の取組の結果、例えば公正取引委員会が実施した特別調査では、労務費に係る価格協議や交渉も行われるようになってきていることが確認されるなど、価格転嫁が一定程度進んでいることが確認をされています。
一方で、近年の急激なコスト上昇分を取引価格に反映できない要因として、事業者からは、発注者が受注者との交渉力の差に乗じ、価格の引上げに係る協議に応じず、又は対等な協議のために前提となる説明や情報提供を行わない、発注者から結果の回答まで必要以上に長期間待たされるといった声も上がっています。このため、今回の改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格決定することなどを禁止することとしています。
こうした改正により、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉しやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることを期待をいたしております。
二点目に、下請事業者の立場や価格協議の効果についてお尋ねがありました。
下請法は、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完するものであり、この法律の対象となる受注者は、発注者よりも規模が小さく、取引上の立場が弱いという認識の下、受注者の利益保護を簡易迅速に図ることを目的としております。このため、改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押し付けることを禁止することとしております。
こうした改正により、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押し付けられることがなく、より有利な条件で取引できる可能性が高まることが期待されるというふうに考えております。
三つ目に、検査官の増員についてお尋ねがありました。
公正取引委員会における下請法違反行為に係る検査担当者の人数は、価格転嫁対策が本格化する以前の令和二年度においては百四名であったものが、今年度においては百十九名となっております。近年増加してきております。
こうした、公正取引委員会において、これまでも調査、執行体制の強化に努めてはきておりますが、改正法案では、さらに、各業界に関して知見を有する事業所管省庁に対しても、現行の調査権限に加え、指導、助言の権限を付与することとしております。これによりまして、事業所管省庁との連携強化を進めるとともに、必要な下請法執行体制の更なる強化を図り、適切な価格転嫁、取引適正化の更なる推進に取り組んでまいります。
最後に、罰則の強化についてお尋ねがありました。
下請法では、発注書の交付義務などの手続に関する義務違反に対しては罰則が設けられておりますが、買いたたきや減額など取引の内容に関する禁止行為に対しては、受注者の利益保護を重視して、迅速に違反行為を取りやめさせ、受注者の原状回復がなされるよう、罰則ではなく、被害金額の返還などを勧告あるいは公表するなどの措置によって対処する規制となっております。
加えまして、この法律の勧告に従わない場合には、より強い執行力を有する独占禁止法で対応することとなっております。
このように、この法律は、簡易迅速な事件処理により受注者の利益保護を図るものであり、より厳正な独占禁止法との役割分担がなされていることを踏まえますと、この仕組みを維持していくことが適当であるというふうに考えております。
以上でございます。（拍手）
26
関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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27関口昌一議長
日程第一 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第三 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
日程第四 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
（いずれも衆議院送付）
以上四件を一括して議題…
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28
滝沢求(自民)
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、チェコ及びルクセンブルクとの航空協定は、いずれも我が国との間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
次に、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書は、日本国の約束表に、サービス国内規制に関する追加的な約束を記載することについて定めるものであります。
最後に、アセアン貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正は、センターの義務的拠出金の分担率の改定等について定めるものであります。
委員会におきま…
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