仁比聡平君。
〔仁比聡平君登壇、拍手〕
2025年4月25日・第217回国会 参議院 本会議 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 44 発言)
仁比聡平君。
〔仁比聡平君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 我が国は、その位置、地形や地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨や豪雪、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、様々な災害に見舞われやすい国土となっています。とりわけ今世紀に入り、災害が巨大化、頻発化、多様化、そして複合化しており、対応は待ったなしです。 自然災害の発生自体を防ぐことは困難ですが、発生時の被害軽減は可能です。そのために、これまでも累次にわたり様々な対策を講じ、法制度の整備、見直し、体制強化を図ってきましたが、いまだ…
自治体への役割集中の是正に関するお尋ねがありました。 災害対応においては、災害の現場に近く、また地域の実情を理解した地方公共団体に重要な役割を担っていただいております。一方で、被災した地方公共団体には多くの業務が集中し、単独で災害対応に当たることは困難な場合もあることから、今般の法案においては、国が地方公共団体を先手で支援する仕組みを構築することとしています。 また、被災者支援に専門的な知見を有するNPO等との連携を促すため、被災者援護協力団体の登録制度を創設することとしており、官民が連携した被災者支援ができるよう、平時からの取組を進めることとしてお…
舟山康江議員から鉄道の災害復旧についてお尋ねがありました。 鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営をすることを原則としております。その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてきたところであります。 具体的には、鉄道軌道整備法に基づく補助制度につきまして、平成三十年の法改正により、黒字の鉄道事業者の赤字路線についても補助対象とするとともに、上下分離方式を導入する場合の補助率をかさ上げしております。 加えて、…
仁比聡平君。
〔仁比聡平君登壇、拍手〕
日本共産党の仁比聡平です。 会派を代表して、災害対策基本法等改正案について質問いたします。 本改正案が、避難所の生活環境の改善とともに、壊れた自宅や車中泊など避難所以外の支援を明確に位置付け、特に福祉サービスの提供を災害救助法に明記することはとても大切です。 衆議院で兵庫県立大学大学院教授の阪本真由美参考人は、高齢者、障害者が災害関連死に至るリスクは極めて高い、避難生活の環境を改善しない限り関連死を減らすことは困難、福祉支援が何より重要と指摘されましたが、そのとおりです。 防災担当大臣、災害によって高齢者、障害者を始め社会的に弱い立場に置かれてい…
福祉サービスの提供の意義についてお尋ねがありました。 災害時において、福祉サービスの充実を図り、高齢者、障害者を始めとする要配慮者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要です。 災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる要配慮者の方々が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、DWATのガイドラインを改正し、そうした方々に対しても福祉的支援を充実させていきます。 仮設住宅における良好な生活環境の確保についてお尋ねがありました。 能登半島地震の被災者に対する…
仁比聡平議員の御質問にお答えします。 DWATの活動についてお尋ねがありました。 能登半島地震の対応では、全ての都道府県からDWATが延べ約千六百名派遣され、避難所での生活について福祉的な観点からの支援を行っていただきました。 DWATの活動につきましては、その活動範囲を避難所から在宅、車中泊避難者へ拡大することや、各都道府県等のコーディネート機能を強化することなどが課題として挙げられており、こうした点への対応も含め、関係省庁と緊密に連携し、DWATの活動による福祉的支援の充実を図ってまいります。 民間団体の活動支援についてお尋ねがありました。 …