新妻秀規議員にお答えいたします。
まず、液状化対策についてお尋ねがありました。
全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者でリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、予防対策を促進することが重要であると認識をしております。
こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところであります。現在、地盤のボーリングデータを反映させたより実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備すべく手続を進めているところであり、こうした取組などにより、自治体における液状化ハザードマップ作成を一層促進してまいります。
さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的に支援をしてまいります。
国土交通省としては、これらの取組により、全国における液状化対策をしっかりと推進してまいります。
水道の早期復旧についてお尋ねがありました。
国土交通省においては、能登半島地震を受けて、日本水道協会とともに、震度六強以上の地震が発生した場合に応援自治体の技術者を被災地にプッシュ型で派遣をする広域支援体制の強化を図ったところです。また、議員御指摘の日本下水道事業団による支援のほか、被災市町村ごとに幹事自治体を定めて応急復旧の支援に当たるなど、事業者間の連携体制を充実したところです。
さらに、今年度より、大規模災害時において水道本管の復旧工事の効果をしっかり発揮するために、本管の復旧工事に併せて本管から水道メーターの手前の元栓までの給水管を修繕する費用について、国庫補助をルール化したところであります。
国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、災害時の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります。（拍手）
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9
関口昌一議長
新妻秀規君。
〔新妻秀規君登壇、拍手〕
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10
新妻秀規(公明)
公明党の新妻秀規です。
ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。
まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない…
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11
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
避難所の環境整備についてお尋ねがありました。
被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、トイレ、パーティション、ベッド、温かい食事等を速やかに提供することが大切です。
昨年十二月に避難生活に関する自治体向けの指針等を改定するとともに、炊き出し用の資機材やパーティション、簡易ベッド等の整備を新地方創生交付金により支援するとともに、トイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備に取り組んでいます。
加えて、避難所となる公立小中学校の体育館の空調設備については、文部科学省において、令和六年度補正予算において新たに臨時特例交付…
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- （上の発言）
12
中野洋昌(公明)国土交通大臣
新妻秀規議員にお答えいたします。
まず、液状化対策についてお尋ねがありました。
全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者でリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、予防対策を促進することが重要であると認識をしております。
こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところであります。現在、地盤のボーリングデータを反映させたより実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備すべく手続を進めているところであり、こうした取組などにより、自治体における液状化ハザードマップ作成を一層促進してまいります。
さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的に支援をしてまいります。
国土交通省としては、これらの取組により、全国における液状化対策をしっかりと推進してまいります。
水道の早期復旧についてお尋ねがありました。
国土交通省においては、能登半島地震を受けて、日本水道協会とともに、震度六強以上の地震が発生した場合に応援自治体の技術者を被災地にプッシュ型で派遣をする広域支援体制の強化を図ったところです。また、議員御指摘の日本下水道事業団による支援のほか、被災市町村ごとに幹事自治体を定めて応急復旧の支援に当たるなど、事業者間の連携体制を充実したところです。
さらに、今年度より、大規模災害時において水道本管の復旧工事の効果をしっかり発揮するために、本管の復旧工事に併せて本管から水道メーターの手前の元栓までの給水管を修繕する費用について、国庫補助をルール化したところであります。
国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、災害時の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります。（拍手）
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13関口昌一議長
嘉田由紀子君。
〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
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14
嘉田由紀子(維新)
お願いします。
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
会派を代表しまして、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
まず、坂井大臣にお伺いします。
今回の災害対策基本法を改正する社会的背景や全体の狙い、その意義について御説明いただけますか。
国際的に見ても災害が多い、まさに災害大国の日本にとって、政府が準備している防災庁は大事な組織と考えます。その実効性を高めるために、やや中長期的なマクロ政策の視野から、日本が直面している人口減少、高度経済成長期のインフラの老朽化、国家的な財政難という三つの悪条件を踏まえて、政府が進めて…
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15坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今般の改正法案の背景、狙い、意義についてのお尋ねがありました。
昨年一月に発生した能登半島地震は、高齢化の進んだ半島地域という地理的、社会的な制約の下で発生したものであり、これまでの災害対応と比較しても困難な状況が見られたところです。こうした災害対応から得られた教訓を今後に生かし、次なる災害に備えていくことが重要であり、政府として幅広く検討を行ってきた中、法制上の措置が必要なものについて改正を行うものです。
第一に、国による災害対応の強化について定めることにより、災害対応に当たる被災自治体を国がしっかりと支援していきます。
第二に、福祉サービスの提…
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