大川原化工機訴訟の原告側に対する謝罪及び検証についてお尋ねがありました。
警察として、本件公訴が取消しとなったことについては真摯に受け止めております。
その上で、本件については、現在、国家賠償法に基づく訴訟が係属中であり、お尋ねの件について、現時点において予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。
昨年九月十三日の名古屋高裁判決に対する警察庁の対応についてお尋ねがありました。
議員御指摘の答弁につきましては、仮に個別具体の情報収集活動の内容を明らかにすることとなれば、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあり、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすことが困難となることから、岐阜県警察は訴訟において情報収集活動の目的、態様等を明らかにすることができなかったという趣旨で申し上げたものと承知しております。
警察としては、今回の判決を重く受け止めており、警察法第二条に基づく情報収集活動が、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則を遵守し行われるべきことは当然であると認識しております。今後とも、情報収集活動を始めとする警察活動が適切に行われるよう、警察を指導してまいります。（拍手）
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仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平です。
会派を代表して、刑事デジタルプライバシー侵害法案というべき刑事訴訟法等改定案について質問いたします。
本法案は、情報通信技術の進展に対応するとして、形があり、そこにあるものではなく、形のない、今日際限なく蓄積される巨大サーバーやクラウド上の個人情報、電子データ自体を初めて捜索、差押えの対象とする電磁的記録提供命令を創設するものです。
プロバイダーなど電気通信事業者は、提供命令に正当な理由なく違反すれば処罰されることになるため、実際上、利用者の個人情報を提供せざるを得なくなります。一方で、個人情報本来の持ち主である利用者に…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
仁比聡平議員にお答え申し上げます。
まず、電磁的記録提供命令によって取得した電磁的記録の取扱いや同命令の対象についてお尋ねがありました。
捜査機関においては、一般に、個人情報を含め捜査の過程で取得した情報について、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法といった法令等の規定や趣旨に従い適正に取り扱っているものと承知をしております。そして、記録の保管については、刑事確定訴訟記録法等においてその期間が定められており、それを経過したものは廃棄することとされていることから、取得された情報が捜査機関の元に蓄積され続けることとはならないと承知をしております。
また、電磁…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
仁比議員からの御質問にお答えいたします。
まず、生体認証や二段階認証が不正アクセスを防ぐためのものかとの御質問がございました。
一般的に、生体認証は、インターネット上のサービスにアクセスしようとする人が適切なアクセス権限を有する本人であるかを認証する際に、顔や指紋といった人それぞれの身体的特徴を利用する仕組みであります。また、二段階認証は、例えば、ＩＤ及びパスワードによる認証と生体認証などを二段階で組み合わせる仕組みであります。これらの認証方法は、いずれも第三者による不正なアクセスを防止するためのセキュリティーの対策技術の一つとして認識しております。…
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- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大川原化工機訴訟の原告側に対する謝罪及び検証についてお尋ねがありました。
警察として、本件公訴が取消しとなったことについては真摯に受け止めております。
その上で、本件については、現在、国家賠償法に基づく訴訟が係属中であり、お尋ねの件について、現時点において予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。
昨年九月十三日の名古屋高裁判決に対する警察庁の対応についてお尋ねがありました。
議員御指摘の答弁につきましては、仮に個別具体の情報収集活動の内容を明らかにすることとなれば、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあり、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすことが困難となることから、岐阜県警察は訴訟において情報収集活動の目的、態様等を明らかにすることができなかったという趣旨で申し上げたものと承知しております。
警察としては、今回の判決を重く受け止めており、警察法第二条に基づく情報収集活動が、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則を遵守し行われるべきことは当然であると認識しております。今後とも、情報収集活動を始めとする警察活動が適切に行われるよう、警察を指導してまいります。（拍手）
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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22関口昌一議長
日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第四 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結につい…
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滝沢求(自民)
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの租税条約は、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。
次に、インドネシアとの経済連携協定改正議定書は、貿易に関する市場アクセスを改善すること等について定めるものであります。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、旧ソ連三か国との間で租税条約を締結する理由と条約の効果、インドネシアとの議定書の効果と看護師候補者等の受入れの在り方等について質疑が行われまし…
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