伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがございました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、ＥＢＰＭの観点から、事実とデータに基づいた政策論議をしっかりと行い、教育支援の在り方を議論することは重要であります。
持続的な経済成長などにつなげていくため、どのような教育を行うことが有効であるかといった観点からの調査研究についても、文部科学省等の関係省庁において検討されていくものと承知しております。
次に、教育支援の投資としての性格についてお尋ねがございました。
教育支援については、この国の未来を担う人材を育成することで、イノベーションを促進し、日本経済の活性化と成長を加速させるものであり、人的な投資という観点からも重要なものと考えております。
教育支援の在り方を考える際には、その支出の多寡のみならず、人的な投資という観点も踏まえ、効果的に活用され、教育の質の向上につながるものとなっているかなどを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくことも重要と考えております。
次に、いわゆる高校無償化の財源についてお尋ねがありました。
今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化について、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現する、政策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされていると承知しています。政府としても、こうした方針に沿って検討していきたいと考えております。
なお、国立大学法人運営費交付金や博士人材への支援についても、教育研究環境の整備やイノベーションの創出等に向けて、関係省庁とも協議をし、適切に対応してまいります。
次に、修学支援新制度の積算根拠についてお尋ねがありました。
令和七年度における修学支援新制度の所要額は、国、地方を合わせて七千二十五億円となっております。この積算根拠については、多子世帯への支援拡充に要する経費として二千六百億円程度の増額を見込みつつも、こどもの未来戦略において既定予算の最大限の活用などにより財源を確保することとされていることを踏まえ、従来計上されております学資支給金補助金、授業料等減免費負担金、授業料等減免費交付金について、予算の執行状況を勘案して所要額を計上した結果、国、地方を合わせた所要額は対前年度で一千百十七億円の増額となっているものであります。
最後に、教育分野の財源としての国債発行についてお尋ねがありました。
建設国債は、財政法第四条において、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合に限って発行することが認められており、令和七年度予算では、文教関係費約四・二兆円のうち、建設国債の発行対象となっている経費は約〇・二兆円となっています。
この中には、学校施設整備費などのほか、御指摘の育英事業費も含まれておりますが、これは大学生への無利子奨学金の予算であり、建設国債の対象経費である貸付金であって、流用との御指摘は当たらないと考えております。
その上で、教育分野一般の財源として教育国債を発行することについては、子供たちに負担を先送りすることとならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保などの観点から、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
38
関口昌一議長
伊藤孝恵君。
〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
この発言のページ
39
伊藤孝恵(国民)
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。
なぜ、あなたは大学等で学ぶのか。
私たちは、この法律に立法府の真意と期待を添えて、子供たちの元に送り出す必要があります。そして、それは我が国で生きる全ての子供たちに向けられるべきものであり、親の所得や兄弟の数が分断要素となってはいけません。
あべ文部科学大臣に伺います。
高等教育の修学支援新制度のみならず、高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金、義務教育段階の就学援助など、教育費の負担軽減策には所得制限のあるものが多数ありますが、その…
この発言のページ
40
あべ俊子(自民)文部科学大臣
伊藤委員にお答えいたします。
まず、所得制限の見直しについてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供の数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして所得制限を設けないこととしています。一方、各種の制度における所得制限については、それぞれの制度の目的や支援方法等を踏まえて設定しているものと考えます。
次に、多子世帯支援の所得制限撤廃に係る検討経緯についてお尋ねがありました。
令和五年六月のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源などを踏まえつ…
この発言のページ
- （上の発言）
41
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがございました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、ＥＢＰＭの観点から、事実とデータに基づいた政策論議をしっかりと行い、教育支援の在り方を議論することは重要であります。
持続的な経済成長などにつなげていくため、どのような教育を行うことが有効であるかといった観点からの調査研究についても、文部科学省等の関係省庁において検討されていくものと承知しております。
次に、教育支援の投資としての性格についてお尋ねがございました。
教育支援については、この国の未来を担う人材を育成することで、イノベーションを促進し、日本経済の活性化と成長を加速させるものであり、人的な投資という観点からも重要なものと考えております。
教育支援の在り方を考える際には、その支出の多寡のみならず、人的な投資という観点も踏まえ、効果的に活用され、教育の質の向上につながるものとなっているかなどを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくことも重要と考えております。
次に、いわゆる高校無償化の財源についてお尋ねがありました。
今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化について、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現する、政策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされていると承知しています。政府としても、こうした方針に沿って検討していきたいと考えております。
なお、国立大学法人運営費交付金や博士人材への支援についても、教育研究環境の整備やイノベーションの創出等に向けて、関係省庁とも協議をし、適切に対応してまいります。
次に、修学支援新制度の積算根拠についてお尋ねがありました。
令和七年度における修学支援新制度の所要額は、国、地方を合わせて七千二十五億円となっております。この積算根拠については、多子世帯への支援拡充に要する経費として二千六百億円程度の増額を見込みつつも、こどもの未来戦略において既定予算の最大限の活用などにより財源を確保することとされていることを踏まえ、従来計上されております学資支給金補助金、授業料等減免費負担金、授業料等減免費交付金について、予算の執行状況を勘案して所要額を計上した結果、国、地方を合わせた所要額は対前年度で一千百十七億円の増額となっているものであります。
最後に、教育分野の財源としての国債発行についてお尋ねがありました。
建設国債は、財政法第四条において、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合に限って発行することが認められており、令和七年度予算では、文教関係費約四・二兆円のうち、建設国債の発行対象となっている経費は約〇・二兆円となっています。
この中には、学校施設整備費などのほか、御指摘の育英事業費も含まれておりますが、これは大学生への無利子奨学金の予算であり、建設国債の対象経費である貸付金であって、流用との御指摘は当たらないと考えております。
その上で、教育分野一般の財源として教育国債を発行することについては、子供たちに負担を先送りすることとならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保などの観点から、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
42
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
伊藤孝恵議員から二問お尋ねをいただきました。
教育投資の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがありました。
高等教育の質向上や教育費の負担軽減を推進する上では、教育投資がもたらす効果を分析、検証し、それらを国民の皆様にお示ししていくことは重要であると認識をしております。
これまで政府としても、調査研究の実施を含め、高等教育が賃金や税収等に与える影響等の分析を行ってきたところと承知をしておりますが、引き続き、関係省庁と連携して、教育投資の効果把握により一層努めてまいりたいと考えています。
次に、手取りを増やす経済政策についてお尋ねがありました…
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43関口昌一議長
吉良よし子君。
〔吉良よし子君登壇、拍手〕
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44
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
私は、会派を代表して、大学等修学支援法改正案について文部科学大臣に質問をいたします。
本法案は、高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するためとし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしています。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、三人以上の子供のいる世帯に限定するのですか。三人産まなければ支援しない、とにかく産めという姿勢は、余りに上から目線ではありませんか。
しかも、政府の言う多子とは、親が扶養する子供が三人以上であることが条件です。例えば、上の子が就職し、親の扶養から外れ、扶養する子供の…
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