水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。
高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。
また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予算の最大限の活用等の項目の中で、引き続き消費税財源を活用することとしております。その上で、こども未来戦略においては、加速化プランの財源確保について、消費税など、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないことを明記をしております。
次に、我が国の教育予算の規模についてお尋ねがありました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えており、例えば教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んでまいりました。また、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、御指摘のあった公財政教育支出を在学者一人当たりで見れば、日本は対一人当たりＧＤＰ比二一・八％となっており、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べ遜色のない水準であります。
引き続き、人口構成や財政状況なども踏まえながら、予算全体の中で教育費の負担軽減や教員の勤務環境改善などを含め必要な額を確保し、未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
最後に、今後の防衛費と財源についてお尋ねがございました。
現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせた予算水準がＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じてきております。
これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定したものであり、政府としては、引き続き、国家安全保障戦略などに基づき、我が国の抑止力、対処力の強化のため、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。総理からもこれまで御説明してきたとおり、今後についても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもございません。
また、防衛力を安定的に維持するための財源の確保については、防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとするとされており、こうした考え方に基づいて対応してまいります。
なお、二〇二七年度より後の防衛費につきましては、これまでも総理が説明されてきたとおり、何ら決まっているものではなく、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなります。（拍手）
〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
28
関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。
〔水野素子君登壇、拍手〕
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29
水野素子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の水野素子です。
ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
教育、人への投資は、国の未来への投資です。海外では、欧州を中心に大学までの学費が無料の国が何十年も前から複数あります。一方で、アメリカなどでは返還しなくてもよい給付型の奨学金が発達しています。
私は、約二十五年前にオランダのライデン大学に留学いたしました。国際法のオリジンであることが選択した理由ですが、留学先の選定において、やはり学費も大きな考慮要因でした。アメリカは学費がとても高く…
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30
あべ俊子(自民)文部科学大臣
水野委員にお答えいたします。
まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。
また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち、特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところですが、この拡充は住民税非課税世…
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- （上の発言）
31
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。
高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。
また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予算の最大限の活用等の項目の中で、引き続き消費税財源を活用することとしております。その上で、こども未来戦略においては、加速化プランの財源確保について、消費税など、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないことを明記をしております。
次に、我が国の教育予算の規模についてお尋ねがありました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えており、例えば教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んでまいりました。また、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、御指摘のあった公財政教育支出を在学者一人当たりで見れば、日本は対一人当たりＧＤＰ比二一・八％となっており、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べ遜色のない水準であります。
引き続き、人口構成や財政状況なども踏まえながら、予算全体の中で教育費の負担軽減や教員の勤務環境改善などを含め必要な額を確保し、未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
最後に、今後の防衛費と財源についてお尋ねがございました。
現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせた予算水準がＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じてきております。
これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定したものであり、政府としては、引き続き、国家安全保障戦略などに基づき、我が国の抑止力、対処力の強化のため、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。総理からもこれまで御説明してきたとおり、今後についても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもございません。
また、防衛力を安定的に維持するための財源の確保については、防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとするとされており、こうした考え方に基づいて対応してまいります。
なお、二〇二七年度より後の防衛費につきましては、これまでも総理が説明されてきたとおり、何ら決まっているものではなく、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなります。（拍手）
〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
32
中谷元(自民)防衛大臣
水野素子議員にお答えをいたします。
防衛費をＧＤＰ比二％より増やす可能性、その財源等についてお尋ねがございました。
国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準をそのＧＤＰ比、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講じるということといたしております。
これは必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであり、まずは国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。
その上で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、我が国の抑止力、対処力を強化する…
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33関口昌一議長
金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕
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34金金子道仁(維新)
日本維新の会、金子道仁です。
会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。
私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。
来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住…
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