高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復活についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、高校生年代の扶養控除については、令和七年度与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点や、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。政府としてもこうした考え方に沿って対応してまいります。
また、今後の政府税調での具体的な議論の内容については、会長を中心に委員の皆様において検討が進められるものと承知しておりますが、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い平成二十二年度税制改正において廃止された経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があるものと考えております。
次に、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についてお尋ねがありました。
本非課税措置は経済活性化などを目的として導入されたものであり、創設当初である平成二十七年度の新規契約数は約四千七百件、直近の令和五年度には百九十六件となっております。
利用件数の減少の要因について、制度が利用しづらいとの御指摘をいただきましたが、例えば令和三年度改正においては各種申告書などの手続をオンライン化するなど、利用者目線に立った見直しも適宜行ってまいりました。また、本制度についてニーズがある者は制度創設当初に集中的に活用されたと考えられるため、創設当初の契約数が多くなっております。その後、需要が一巡したことで利用件数が低迷しているという事情もあるものと認識をしています。
その上で、利用状況や格差固定化防止の観点も踏まえ、令和七年度与党税制改正大綱には、真に必要な対応策について改めて検討すべきと記載されております。こうした点も踏まえ、本制度の在り方については、子育て支援全体の中での検討を踏まえ対応していく課題であるというふうに考えております。（拍手）
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7
関口昌一議長
高橋次郎君。
〔高橋次郎君登壇、拍手〕
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8高高橋次郎(公明)
公明党の高橋次郎です。
私は、自由民主党、公明党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
まず初めに、岩手県大船渡市での山林火災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の生活となりわい再建とともに、発災から十四年たった東日本大震災被災地の皆様、昨年の能登半島地震で被災された皆様に、今後も心から寄り添い続け、国会と地方議員がしっかり連携し、地域の再建に全力で取り組んでまいります。
さて、私が繰上げ当選で当選証書をいただいたのは昨年十月二十二日、衆院選投開票日の直前でした。その後、私が見たのは、少数与党となった自民…
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9
石破茂(自民)内閣総理大臣
高橋次郎議員の御質問にお答えをいたします。
基礎控除の特例の創設の意義についてお尋ねを頂戴をいたしました。
今般の与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。
具体的には、控除額を所得に応じたものとすることにより、低中所得層のそれぞれの収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化することで高所得者優遇とならないような仕組みとし、公平性の確保を図るものであると、このように承知をいたしております…
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- （上の発言）
10
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復活についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、高校生年代の扶養控除については、令和七年度与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点や、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。政府としてもこうした考え方に沿って対応してまいります。
また、今後の政府税調での具体的な議論の内容については、会長を中心に委員の皆様において検討が進められるものと承知しておりますが、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い平成二十二年度税制改正において廃止された経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があるものと考えております。
次に、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についてお尋ねがありました。
本非課税措置は経済活性化などを目的として導入されたものであり、創設当初である平成二十七年度の新規契約数は約四千七百件、直近の令和五年度には百九十六件となっております。
利用件数の減少の要因について、制度が利用しづらいとの御指摘をいただきましたが、例えば令和三年度改正においては各種申告書などの手続をオンライン化するなど、利用者目線に立った見直しも適宜行ってまいりました。また、本制度についてニーズがある者は制度創設当初に集中的に活用されたと考えられるため、創設当初の契約数が多くなっております。その後、需要が一巡したことで利用件数が低迷しているという事情もあるものと認識をしています。
その上で、利用状況や格差固定化防止の観点も踏まえ、令和七年度与党税制改正大綱には、真に必要な対応策について改めて検討すべきと記載されております。こうした点も踏まえ、本制度の在り方については、子育て支援全体の中での検討を踏まえ対応していく課題であるというふうに考えております。（拍手）
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11関口昌一議長
藤巻健史君。
〔藤巻健史君登壇、拍手〕
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12藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。
会派を代表して、石破内閣総理大臣に質問いたします。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案の立法趣旨を明確にしていただきたいと思います。
働き止めを回避するための税制改革、改正なのか、それとも国民の手取りを増やすための税制改革なのかという点です。
政府は百三万円を働き止めの壁だと認識しているのでしょうか。壁と聞くと、それ以上働くと税引き後収入が減ってしまうとの印象を持つ方も多いと邪推いたしますが、そうではなく、所得税が発生する金額との意味であり、単なる課税最低限の引上げと呼んだ方がよろしいのではないでしょうか。
と…
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13石破茂(自民)内閣総理大臣
藤巻健史議員の御質問にお答えをいたします。
今般の所得税法改正の趣旨についてのお尋ねを頂戴いたしております。
政府案におきまして、物価上昇局面における税負担の調整の観点から基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の見直しとともに、就業調整対策の観点から大学生等の特定扶養控除の見直しをすることといたした上で、与党修正におきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うこととされたと承知をいたしております。
お尋ねのい…
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