お答えいたします。
委員が今御指摘なされた答弁におきまして、法務大臣から、ＤＶや児童虐待から避難をする必要がある場合には、父母の一方が他の親に無断で子供を転居させたとしても、人格尊重、協力義務に違反することはないこと、当該義務違反の有無等は総合的に判断されるべきもので、当事者の一方に何らかの立証責任を負わせるものではないこと、ＤＶに関しては、加害者、被害者の双方がＤＶの認識を欠いている場合があることも勘案をした上で適切な判断がされることになると考えていることを申し上げたところでございます。
委員が御指摘になった今の法務大臣の答弁の趣旨ですとか、あるいは委員がその際にその答弁に対して述べられた、むしろＤＶこそが父母相互間の人格尊重、協力義務違反の最たるものだということは、令和六年民法等改正法のパンフレットの文言によっても十分御理解いただけるものと考えてはおりますが、改正法の施行を控えまして、種々の不安を抱いている方がいることは承知をしておりまして、また、改正法がＤＶや児童虐待からの避難をちゅうちょさせることがあってはならないと考えていることから、御紹介いただいた声は真摯に受け止めたいと考えております。
法務省では、関係府省庁等とも連携して、改正法に係るＱアンドＡ形式の解説資料を作成しているところでございますが、委員の問題意識も踏まえて検討を進めるとともに、同資料が完成した際には、関係府省庁等と連携しながら、同資料を活用した更なる周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
100
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
私は、離婚後共同親権と民事法律扶助制度の拡充についてお尋ねしたいと思います。
まず、司法法制部長に御確認をしたいと思うんですけれども、お手元に日弁連の、これは全ての会派に同じ要請をいただいていると思いますけれども、ペーパーをお配りしました。
法テラスが司法改革の議論の中で発足して今年で二十年になると。ああ、そうだったかと改めて思います。その二十年、それからその前身の民事法律扶助の協会の時代から続いて約二十五年、報酬本体がそのままになっているという指摘なんですが、それはそのとおりでしょうか。
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101松松井信憲法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
民事法律扶助における弁護士の報酬につきましては、その間、消費税の増額に伴う改定がございましたが、それ以外については御指摘のとおりでございます。
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102仁比聡平(共産)
つまり、四半世紀の間、様々な事件の弁護士報酬というのは、これは変わらない、ずっと低水準のままということなんですね。
そこで、特に離婚事件の関係、改正民法の施行を来年五月にというふうに想定されている中での課題をちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、資料の一番最後に法案成立の際のこの委員会の附帯決議を改めてちょっとお配りをいたしました。一々申し上げませんけれども、真摯な合意という問題、あるいは親権者の定め、そして子供の居どころ、居所をどう指定するのかの問題。それらにも関わって、ＤＶ、虐待、あるいはそのおそれをどう捉えるのかの問題。それから、子供自身の意…
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- （上の発言）
103竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員が今御指摘なされた答弁におきまして、法務大臣から、ＤＶや児童虐待から避難をする必要がある場合には、父母の一方が他の親に無断で子供を転居させたとしても、人格尊重、協力義務に違反することはないこと、当該義務違反の有無等は総合的に判断されるべきもので、当事者の一方に何らかの立証責任を負わせるものではないこと、ＤＶに関しては、加害者、被害者の双方がＤＶの認識を欠いている場合があることも勘案をした上で適切な判断がされることになると考えていることを申し上げたところでございます。
委員が御指摘になった今の法務大臣の答弁の趣旨ですとか、あるいは委員がその際にその答弁に対して述べられた、むしろＤＶこそが父母相互間の人格尊重、協力義務違反の最たるものだということは、令和六年民法等改正法のパンフレットの文言によっても十分御理解いただけるものと考えてはおりますが、改正法の施行を控えまして、種々の不安を抱いている方がいることは承知をしておりまして、また、改正法がＤＶや児童虐待からの避難をちゅうちょさせることがあってはならないと考えていることから、御紹介いただいた声は真摯に受け止めたいと考えております。
法務省では、関係府省庁等とも連携して、改正法に係るＱアンドＡ形式の解説資料を作成しているところでございますが、委員の問題意識も踏まえて検討を進めるとともに、同資料が完成した際には、関係府省庁等と連携しながら、同資料を活用した更なる周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
104仁比聡平(共産)
そうした理解をきちんと個々の事件、相談で全うならしめていくために、弁護士はとっても大きな役割を果たさなきゃいけないかなと思うんですよね。
附帯決議に、法テラスによる民事法律扶助、あるいはＤＶ等被害者法律相談援助などの充実をという附帯決議も上げているわけですけれども、司法法制部長に確認をしますが、日弁連の原田直子弁護士がこんな紹介をしています。近時の民事法律扶助は、離婚や一人親家庭への養育費請求などの家事事件、それから生活困窮などによる債務整理が多くを占めるようになっていて、自己破産と多重債務、離婚とその他の家事事件という、この四つの分野で代理援助決定数…
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105松松井信憲法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
今御指摘のような御見解もあるかもしれません。民事法律扶助については、資力の恵まれない方について、司法に対するアクセスをより容易にするために、国が立て替えて弁護士費用を出すというものと理解をしているところでございます。
なお、先ほど申し上げた民事法律扶助の報酬の推移について、手元に資料がなかったために正確なところまではちょっとお答えできなかったんですが、先ほど申し上げたのは、着手金については、消費税の変更に伴う改正を除き、平成十八年の法テラスの設立時から金額の変更がされていないということでございまして、その余については、手元に資料…
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106仁比聡平(共産)
というようなことなんですけれども、お手元の資料をちょっとめくっていただくと、この民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査報告書という日弁連の紙があると思います。
弁護士の業務量というアプローチというか、その物の見方というのは余りやらないものなんですけど、民事法律扶助の水準がいかに厳しいか、この業務量に合った適正な立替え基準になっているかを検証しようということで取り組まれた真摯なものなんですね。
右下の方を御覧いただくと、結果、この離婚関連事件において扶助の立替え基準は、私選の基準額の三〇・五％から六五・三％と。特に調停のみの場合、私選…
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