杉山徳明出入国在留管理庁次長

2025年5月27日・第217回国会 参議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

委員御指摘いただきました技能実習生の相談体制といたしましては、外国人技能実習機構では、八か国語での母国語相談窓口を設置し、電話やメールのほかウェブ会議用アプリも活用するなどして、日常生活の相談から受入れ機関の問題まで幅広く相談に応じる体制を構築しているところでございます。また、受入れ機関には生活指導員を選任させ、監理団体には母国語での相談に対応できる体制を義務付けているところでございます。

また、外国人技能実習機構における相談窓口や相談方法は技能実習生手帳に記載しております。この技能実習手帳は、全ての技能実習生に対して入国時に手帳を配付し、また入国後講習でも教材として使用することにより周知を図っているところでございます。なお、この技能実習手帳にはアプリ版のダウンロード用のQRコードも記載されておりまして、これをスマホ等でダウンロードすることによって、技能実習生手帳の内容をスマホ等で確認することも可能となっております。

もっとも、委員御指摘のとおり、周知に課題があるということでございますので、入管庁といたしましては、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構等の関係機関とも連携し、引き続き相談窓口の周知を徹底するなどいたしまして、技能実習生からの相談等に適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

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