ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
私は、子供の貧困、虐待、それとある意味上流にある離婚後の子供の共同親権についてお話、質問させていただきます。
実は、昨日、子どもの貧困虐待議連の皆さんと、滋賀、兵庫、大阪と六か所、子供たちが貧困や虐待に出会い、そして、例えば大阪のグリ下というところで、夜帰るところがないということでかなり犯罪や非行に巻き込まれたり、そういう子供たちを支援しているというようなグループ、お伺いしてきました。本当に皆さん現場でお一人ずつの子供たち支えていただいているんですけれども、その背景にはやはり親の離婚を経験した子供さんが大変多いんです。ですから、そこで、出口で問題解消あるいは対応を取る、上流の問題も大事だと。昨日六か所ほど回ったとき、皆さん、その上流問題ということは理解をしてくださいました。
そして、まさにその離婚後の子供の養育計画ですけれども、ようやく法務省さんが調査研究を委託をしていただいて、最近その報告書がホームページに公開されました。その報告書全て読ませていただいた上での質問をさせていただきますけれども、子供たちの離婚後の不幸あるいは不安を少しでも和らげるためには、共同養育計画は必須でございます。
そして、この共同養育計画作りの問題として、まず、この三月二十四日に私、質問させていただいたんですけれども、参議院の附帯決議では共同養育計画とあったんですが、法務省さんが出したこの報告書のモデルでは共同の字が抜けているんです。単なる養育計画なんですね。この共同を付けるか付けないかは大変大事だということ、三月二十四日にも指摘をさせていただきました。
というのは、もう明治以降、それこそ先ほどの夫婦別姓の問題も一緒ですけれども、家制度の下で子供は片親選ぶ、あるいは親がどっちかに親権を選ぶということがもう百三十年近く染み付いているので、離婚した後、父母両方から守ってもらう、両方から愛してもらう、その周辺には祖父母いるわけですね、親戚もいるわけです、ある意味で社会関係資本の濃密な両親のネットワークを片親で切断をしてしまう。昨日も、本当に町に出て苦しんでいる子供たちは孤立している、行くところがない、話すところもない。そこで現場で皆さんが苦労していただいている。子供食堂もそうです。
そのようなところで、あえて社会関係資本を切ってしまう、そういう法律を単独親権で広めてきたわけですから、ここは共同という言葉、是非とも繰り返し繰り返し使っていただきたいと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。この辺り、まずは見解お願いします。
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矢倉克夫(公明)
よく、是非、財政当局とかとも協議の必要もあれば我々もしっかり後押しをしたいと思いますので、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。
では、ちょっと次にまた話題を変えて、保護司の支援についてちょっと一問質問をしたいと思います。
これは、私も関わった再犯防止推進法などもあります。それとの平仄の関係で、保護司の支援、これを、やっぱり自治体ごとの差がやっぱりあるというふうに思います。これをなくす必要がある。再犯防止推進法では自治体の方に努力義務という形でしているんですけど、それとの平仄も合わせる意味で、今後の保護司支援ということで自治体の方にも努力…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
御指摘のように、自治体ごとに差がある、これは実際、現実としてそういったところがある、このことは我々認識をしています。
そういった中で、今御指摘いただきましたように、再犯の防止等の推進に関する法律の第二十四条、ここでは努力義務ということでございますし、同時に、保護司法第十七条では、地方公共団体は保護司等の活動に対して必要な協力をすることができる、そういった旨規定をされているところであります。
こうしたことにつきましては、第二次再犯防止推進計画に基づいて開催されました持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会、この報告書において、今後講じていく施策等として…
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77矢倉克夫(公明)
ありがとうございます。是非、法案提出、準備されているということで、よろしくお願いします。非常に大事な点でありますので。
時間が参りましたので、一つ。
まず、成年後見制度の、これ、これから高齢化の進展や単独世帯の高齢者の増加等により、成年後見制度に対するニーズ、増加、多様化見込まれるので、更に利用しやすくする必要がある、この点について今の状況をお伺いするというつもりでありましたが、引き続きしっかりと御協議いただきたいと思います。
最後、選択的夫婦別姓については、やはりこれ引き続きしっかりと国民全体に理解増進を図るとともに、合意形成に向けて尽力していき…
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- （上の発言）
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嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
私は、子供の貧困、虐待、それとある意味上流にある離婚後の子供の共同親権についてお話、質問させていただきます。
実は、昨日、子どもの貧困虐待議連の皆さんと、滋賀、兵庫、大阪と六か所、子供たちが貧困や虐待に出会い、そして、例えば大阪のグリ下というところで、夜帰るところがないということでかなり犯罪や非行に巻き込まれたり、そういう子供たちを支援しているというようなグループ、お伺いしてきました。本当に皆さん現場でお一人ずつの子供たち支えていただいているんですけれども、その背景にはやはり親の離婚を経験した子供さんが大変多いんです。ですから、そこで、出口で問題解消あるいは対応を取る、上流の問題も大事だと。昨日六か所ほど回ったとき、皆さん、その上流問題ということは理解をしてくださいました。
そして、まさにその離婚後の子供の養育計画ですけれども、ようやく法務省さんが調査研究を委託をしていただいて、最近その報告書がホームページに公開されました。その報告書全て読ませていただいた上での質問をさせていただきますけれども、子供たちの離婚後の不幸あるいは不安を少しでも和らげるためには、共同養育計画は必須でございます。
そして、この共同養育計画作りの問題として、まず、この三月二十四日に私、質問させていただいたんですけれども、参議院の附帯決議では共同養育計画とあったんですが、法務省さんが出したこの報告書のモデルでは共同の字が抜けているんです。単なる養育計画なんですね。この共同を付けるか付けないかは大変大事だということ、三月二十四日にも指摘をさせていただきました。
というのは、もう明治以降、それこそ先ほどの夫婦別姓の問題も一緒ですけれども、家制度の下で子供は片親選ぶ、あるいは親がどっちかに親権を選ぶということがもう百三十年近く染み付いているので、離婚した後、父母両方から守ってもらう、両方から愛してもらう、その周辺には祖父母いるわけですね、親戚もいるわけです、ある意味で社会関係資本の濃密な両親のネットワークを片親で切断をしてしまう。昨日も、本当に町に出て苦しんでいる子供たちは孤立している、行くところがない、話すところもない。そこで現場で皆さんが苦労していただいている。子供食堂もそうです。
そのようなところで、あえて社会関係資本を切ってしまう、そういう法律を単独親権で広めてきたわけですから、ここは共同という言葉、是非とも繰り返し繰り返し使っていただきたいと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。この辺り、まずは見解お願いします。
79鈴木馨祐(自民)法務大臣
離婚後も父母等が適切な形で子の養育に関わるということ、これは子の利益にとって望ましいことでありまして、離婚する父母に対し養育計画の作成を促進するための支援、これを行うこと、子の利益を確保する観点から極めて重要な課題の一つと我々としても認識をしているところであります。
今御指摘あったところは、離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務ということであろうと思いますけれども、この調査研究におきまして、離婚後の子の養育に関する計画を指す言葉として、共同は付かないという御指摘でしたけれども、この養育計画という語が用いられているということでありますが、これは、海外に…
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80嘉田由紀子(維新)
はっきりと三月二十四日には、共同という言葉を使いますと、附帯決議が共同養育計画になっているからと民事局長答弁いただいたんですけど、今の大臣の答弁少し後退しているようでございますけれども、これは要望です。
本当に離婚後、父母両方が共に関わるんだという文化が、価値観が育っていないんです。それは縁切り文化でずっとやってきたからで、ここは是非とも共同ということを広めるようにお願いいたします。
二点目ですけれども、今回、モデル自治体での調査をしていただいておりますけれども、大阪府の八尾市と東京都の豊島区で、離婚前後の父親と母親に、法務省が提示した養育計画のモデ…
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81竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘の調査研究におきましては、協力自治体である大阪府八尾市及び東京都豊島区のほか、協力民間団体におきまして、養育計画のモデル及び作成の手引を用いた支援を試行しまして、離婚当事者及び自治体職員等にアンケートを実施しております。
アンケートの結果につきまして、離婚当事者からは、モデル養育計画等が役に立つかどうかについて八割以上の肯定的な回答が得られ、自治体職員、支援者からは、モデル養育計画等の分かりやすさについて八割以上の肯定的な回答が得られたところでございます。
このことから、モデル養育計画等の有用性について一定の評価を得ら…
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