結局、必要に応じて入管なり、いわゆる技能実習機構なりとやり取りをするということであって、書面上瑕疵がなければ基本的には全部受理されるというのが一連の手続ということなわけです。
したがって、今回の事例であれば、例えばシンハラ語ですよね、スリランカですから。シンハラ語の文字を同じその技能実習先のスリランカ人に書かせて、それを本人署名として提出していたということらしいんですけれど、そうなってしまうと、誰がどう見極めるのかということについては今の対応だけでは全く不十分ということ。正直、その監理団体でも、真面目にやっている監理団体からすると、こういった不適切なことをやっている監理団体の存在自体が非常に不愉快な思いをされている。真面目にやっていらっしゃるところが多いんです。
したがって、そうした事例が生じさせないようにするために、今のやっていることをしっかりやりますとおっしゃるのは当然なんですけど、しっかりこれまでだってやっているはずなんですよ。しっかりやっているけど、そういう抜け落ちて、擦り抜けて、不正が発生してということがあるわけでありますので、その元々の発生原因を生じさせないようにするための、どういう規律の在り方も改めて見直してつくっていくのかということが、今後、育成就労制度に移行させていく上で絶対に必要だと私は思うんです。
今でもこういう問題が起こっていて、今後、育成就労制度で労働者性を認めた上で外国人労働者を日本に受け入れる数が更に増えるということになったら、更にこの問題が大きくなる可能性だってあるわけで、問題を把握した今の時点で何ができるのかということを議論しなければいけないということでの問題提起ということであります。したがって、大臣が今御答弁された内容については、今言えるのはそれだけだということなのかもしれませんけれど、このままでは問題が先送りにされてしまうんだということを是非御認識いただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
外国人技能実習機構や入管で技能実習生が様々な手続を行おうとしたときに、例えば在留資格の変更などについても、書類の遅延ですとか情報連携がなかなかうまくいっていないことによって就労できない、空白期間が生じるといったようなことが多くの方からお声として寄せられています。
こうしたいわゆる問題を解決するために、いわゆる行政が主導して技能実習の支援の一元的な窓口というものを、手続の窓口ですね、こういうものを再整理すること、それから、関係機関との情報のいわゆるＤＸ化のようなものも今後進めていくべきなのではないのかという問題提起でありますが、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
81杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
現行の技能実習制度におきましては、技能実習生が技能実習を途中で終了し帰国する場合には、受入れ機関等において、技能実習生の帰国の意思を書面で確認し、帰国前に外国人技能実習機構に提出することを運用上求めており、必要に応じて技能実習生に確認することとしております。
また、入管庁におきましても、技能実習生が本人の意に反して帰国を強制されることを防ぐために、技能実習期間を満了せずに途中で帰国する技能実習生に対しては、空海港の入国審査官が母国語に翻訳した書面を用いて出国の意思確認を行い、強制的に帰国させられているなどの事情が判明した場合には、技能実習機構に保護させ…
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82
川合孝典(国民)
現状はそういう対応だということなんですが、先ほど次長の御説明にもありましたとおり、要は最終的なチェックができるのは出入国のいわゆる空港だとか、その手続を取るところで初めて対面できちっと確認ができるということで、そこに至るまでの間の一連の手続のプロセスというのは、要は監理団体なり受入先企業なりからの出てきた資料だけで判断をしているということなんですね。
果たしてこれで本当にいいのかということが今問題として提起をさせていただいているんですけど、鈴木大臣、今のやり取り聞かれて、この一連の手続に関して、監理団体任せに、若しくは受入れ企業側の申立てだけに任せてい…
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83
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、事務方からも御答弁申し上げましたけれども、まさに様々、この技能実習生の方々が本人の意に反して帰国を強制されることがないような対応、これ私どもとしても取っているところでありますが、こうした取組しっかりと行っていく中で、そうしたことが起こらないようにということで、我々としても万全を期していくということに尽きるかと思います。
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- （上の発言）
84川合孝典(国民)
結局、必要に応じて入管なり、いわゆる技能実習機構なりとやり取りをするということであって、書面上瑕疵がなければ基本的には全部受理されるというのが一連の手続ということなわけです。
したがって、今回の事例であれば、例えばシンハラ語ですよね、スリランカですから。シンハラ語の文字を同じその技能実習先のスリランカ人に書かせて、それを本人署名として提出していたということらしいんですけれど、そうなってしまうと、誰がどう見極めるのかということについては今の対応だけでは全く不十分ということ。正直、その監理団体でも、真面目にやっている監理団体からすると、こういった不適切なことをやっている監理団体の存在自体が非常に不愉快な思いをされている。真面目にやっていらっしゃるところが多いんです。
したがって、そうした事例が生じさせないようにするために、今のやっていることをしっかりやりますとおっしゃるのは当然なんですけど、しっかりこれまでだってやっているはずなんですよ。しっかりやっているけど、そういう抜け落ちて、擦り抜けて、不正が発生してということがあるわけでありますので、その元々の発生原因を生じさせないようにするための、どういう規律の在り方も改めて見直してつくっていくのかということが、今後、育成就労制度に移行させていく上で絶対に必要だと私は思うんです。
今でもこういう問題が起こっていて、今後、育成就労制度で労働者性を認めた上で外国人労働者を日本に受け入れる数が更に増えるということになったら、更にこの問題が大きくなる可能性だってあるわけで、問題を把握した今の時点で何ができるのかということを議論しなければいけないということでの問題提起ということであります。したがって、大臣が今御答弁された内容については、今言えるのはそれだけだということなのかもしれませんけれど、このままでは問題が先送りにされてしまうんだということを是非御認識いただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
外国人技能実習機構や入管で技能実習生が様々な手続を行おうとしたときに、例えば在留資格の変更などについても、書類の遅延ですとか情報連携がなかなかうまくいっていないことによって就労できない、空白期間が生じるといったようなことが多くの方からお声として寄せられています。
こうしたいわゆる問題を解決するために、いわゆる行政が主導して技能実習の支援の一元的な窓口というものを、手続の窓口ですね、こういうものを再整理すること、それから、関係機関との情報のいわゆるＤＸ化のようなものも今後進めていくべきなのではないのかという問題提起でありますが、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
85鈴木馨祐(自民)法務大臣
ある意味で、そうした空白期間が生じないようにする、これ当然のことだと思いますが、今、現行法上で申し上げると、一義的には外国人技能実習機構、ここが相談対応を行うということとされております。
でありますので、私どもといたしましては、それぞれの事案に応じてということでありますけれども、外国人技能実習機構、さらにはそれぞれの主務省庁との間で当然これは円滑に情報を共有しつつ、必要な支援、これ実施されなくてはいけませんから、そうしたことをしっかりと促していくと同時に、在留手続の迅速化、効率化の観点から、今御指摘のありましたＤＸ化、これもしっかりと進めていく必要があ…
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86川合孝典(国民)
具体的に、では、入管がどういった対応を現場窓口でしているのか。ここでやり取りをしている、いわゆる本庁と我々とのやり取りということとは別に、やっぱり現場のやり取りというものは別にあるわけでして、まあ現場としてみれば、その手続に時間が掛かるだとか、先ほどのいわゆる一旦強制帰国の取扱いになりそうになったときの対応についても、窓口で話をすると、書類がきちんとそろっているんだったら一旦戻ってから再入国したらどうですかみたいな説明を、対応をしているような事例も現実にはあるみたいなんですよね。
さらには、いわゆる特定技能への在留資格変更などを行うに際しても、審査にや…
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87鈴木馨祐(自民)法務大臣
繰り返しで恐縮ですが、この今の状況というもの、これ、しっかりとそういったことが起こらないようにきちんと運用していくということがまず第一だと思いますが、同時に、様々な実習先での不正行為が疑われるようなケース等々、しっかりとこの様々な厳しい対応もこれ我々としてもやっていかなくてはいけないと思います。
そういったことを通じて、全体の仕組みが私どもが意図しているものとなるように、これはしっかりとした運用を通じて円滑に実施されるように努力をしてまいりたいと考えております。
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