川合孝典 (国民民主党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

大臣、お聞きいただいたとおりなんです。実は、更生保護サポートセンターというのは、土日祝日も含めていつでも使えるもの、必ず使えるとは限らないという状況にあるということを前提として検討しなければいけないということであります。

同時に、この持続可能な保護司制度の確立に向けたその議論の中で、これは崇高な精神、理念に基づくボランティアであるということで、報酬制については今回見送るということでもあったわけであります。

したがって、ボランティアでやっている方が保護司をやるということは、つまり空き時間、隙間時間を使ってこの保護司としての活動をされるということであり、そのためには、土日祝日等、平日以外のところでどう活動するのかという、そのための場所をどう確保するのかということが実は問われているわけであって、実はここに制度自体の矛盾が生じているということをまず問題として大臣には御認識をいただきたいと思います。

〔委員長退席、理事矢倉克夫君着席〕

同時に、おおむね保護司の方の八割程度が、この更生保護サポートセンター、使い勝手が悪いということで使っていらっしゃらないのが今の状況ということでありますから、そのことを前提としてどういった対応をしていくのかということが必要であるということをまず一点御指摘させていただきます。

その上で、先ほど大臣の御答弁の中で、自治体への協力の御要請ということについて触れていただきました。私も調べましたところ、一部自治体では非常に積極的に協力をいただいているようで、例えば東京都の大田区などでは、区役所の庁舎や区の出先機関など二十か所近くに保護司さんが使えるスペースを確保して無償で提供していただいていて、相当な数御活用いただいているということであります。

よって、省庁連携で要請を行うということだけではなくて、具体的にその要請に対してどういった形で自治体が対応していただいているのかということも含めて、集約をきちっとしていただく取組を進めていただきたいんですけど、大臣、いかがでしょう。

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