2025年3月24日・第217回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
撤回してください。
神奈川の女性センターも江の島から藤沢に移りとか、どんどん機能が縮小していったんですよね。やっぱり宿泊があり、研修棟があり、みんながそこで集まれる、世界中から集まれるんですよ。これ極めて重要で、今おっしゃったように、二、三億じゃないですか。コロナのときには確かにオンライン、オンラインも大事です。やったらいいですよ。でも、オンラインだけだったら集えないんですよ。草の根でみんなが集まるところがなくなる。
唯一のナショナルセンターで一億、二億が出せないって残念ですよ。防衛予算なんかに比べたら本当に微々たるものじゃないですか。唯一のナショナルセンターなんですよ。この撤回求めます。宿泊棟、研修棟を残してください。これ本当に残してください。そのことを強く申し上げます。
副大臣、退席していただいて結構です。
54
辻清人(自民)内閣府副大臣
男女共同参画機構は、従来、国立女性教育会館が行ってきた事業から、事業内容の高度化を図ることとしています。具体的には、オンラインの利点を生かした多様なスタイルの研修や民間施設等を活用した全国各地での宿泊研修、テレワークにより幅広い分野の専門家等の協力を得て調査研究を実施することなどを想定しています。 このように、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、新法人に必要な機能を本館に集約することとし、老朽化し、また施設の利用が低迷している宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、新法人としては保有せず、令和十二年度までをめどに撤去を目指すこと…
55福島みずほ(立憲)
それ、撤回してくれませんか。 これ、国立女性教育会館、嵐山にあり、もう私も何度も、多くの女性たちがここで集まり、外国からも人を呼び、研修やったり集会をやったり、それでバリアフリーなんですよね。障害のある人たちも使える施設で、日本で唯一のナショナルセンターなんです。何でそれを、宿泊棟、研修棟撤去なんですか。金額は微々たるものですよ、軍備費などに比べたら。 オンラインも重要です。全国に行くのも重要です。しかし、何でこれを切り捨ててオンラインだけでやるのか。やっぱりみんなが一堂に会して議論をすることの良さってあるんですよ。どうしてこういうところをけちるのか…
56辻清人(自民)内閣府副大臣
今、男女共同参画に関する国の実施体制を強化する中で、各地の男女共同参画センターを強力に支援していくためには、ハード中心からソフト中心の機関への転換を進める必要があると考えていまして、現在の施設の利用が低迷する中、その維持管理には年間修繕費等に平均して大体二、三億円を要しており、清掃や警備のために年間一億円弱の委託費も必要です。政府としては、時代の変化に対応し、法人の機能をより有効に発揮しやすい組織、業務に応じた施設の在り方として、新法人では施設を保有しないこととしたものです。
57福島みずほ(立憲)
撤回してください。
神奈川の女性センターも江の島から藤沢に移りとか、どんどん機能が縮小していったんですよね。やっぱり宿泊があり、研修棟があり、みんながそこで集まれる、世界中から集まれるんですよ。これ極めて重要で、今おっしゃったように、二、三億じゃないですか。コロナのときには確かにオンライン、オンラインも大事です。やったらいいですよ。でも、オンラインだけだったら集えないんですよ。草の根でみんなが集まるところがなくなる。
唯一のナショナルセンターで一億、二億が出せないって残念ですよ。防衛予算なんかに比べたら本当に微々たるものじゃないですか。唯一のナショナルセンターなんですよ。この撤回求めます。宿泊棟、研修棟を残してください。これ本当に残してください。そのことを強く申し上げます。
副大臣、退席していただいて結構です。
58
若松謙維(公明)
辻内閣府副大臣は退席して結構です。
59福島みずほ(立憲)
次に、杉田水脈さんの人権侵犯の問題についてお聞きをいたします。 これについて、法務省の人権擁護局が人権侵犯について結果を出しました。法務局から申立人側に届いた通知書には、いずれも、調査の結果、人権侵犯の事実があったと認められましたとはっきり明記されています。ところが、杉田水脈さんは、自民党の三月九日の大会後、記者団に対して、法務局から人権侵犯の認定は受けておりませんと言ったという報道があります。 一般論として結構です。申立人に人権侵犯の事実があったと言ったんだったら、申し立てられた相手方にも人権侵犯の事実はあったというのは、これは届いているということ…
お答えいたします。
一般論として申し上げますと、人権侵犯事件の手続において、申告者及び人権侵犯をしたとされる相手方に対して処理結果を通知する場合には、例えば人権侵犯の事実があったと認められるか否かについては、同一の内容を通知することとしております。