小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長

2025年3月24日・第217回国会 参議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答えいたします。

裁判所は、国民の税金で運営されております国家の一機関でございます。やはり合理化をきちんとしながら、司法サービスの充実も同時に図っていくということを考えていく必要がございます。そういう意味で、私ども、合理化できるところはきちんと合理化をしていく必要があるというふうに考えております。

一方で、これまで裁判官につきましては、司法制度改革以降、約八百三十人ほど増員をいただいてきたというような経緯もございます。そのような増員の経緯も踏まえまして、現有勢力を有効に活用することで適切な審理運営ができるものというふうに考えているところでございます。

また、近時は、裁判所全体の事件動向として見ますと、成年後見関係事件などの一部の事件を除きますと落ち着いた状態が続いているところでございます。特に民事訴訟事件、刑事訴訟事件は長期的に見て減少の傾向にございますし、少年事件については大幅な減少の傾向にあるというところでございます。

このような動向も踏まえまして、現在の体制、そして今回要求しております増員分も活用することで審理運営の改善、工夫等も引き続き行うと、そういうことで適正かつ迅速な事件処理を行うことができると考えております。

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