時間が来ております。
若松謙維 (公明党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)
前後のやりとり
配偶者からの暴力、ましてや殺人は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできるものではございません。 我が国は、昨年秋、人権理事会において採択されたDV防止及び撲滅への効果的な策を講じることを全ての国に求めるDV撲滅決議につきまして、共同提案国となってコンセンサス採択に参加しているところでございます。また、昨年十月、イタリアで開催されたG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合においてジェンダーに基づく暴力を非難する共同声明を採択するなど、我が国はDV撲滅のために国際社会と連携しているところでございます。 政府といたしましては、引き…
そうした見地をどう具体的に生きたものにしていくのかということが今まさに問われていると思うんです。 その一つとして、時間がありませんので一問だけ聞いて、あとは次回に譲りたいと思いますけれども、離婚した元夫、別居親から子供たちのパスポートを取り上げられているという相談を聞いたら、これは行動制限であって異常なDVではないかと強く問題意識を持つのが当たり前だと思います。ところが、パスポートが発行されなかったと、逃げられなかったということに対して、DV相談がされた場合、一般論で構いませんが、未成年者パスポート発行の要件を一体外務省はどう考えているのか、どう周知し…
今御質問のあった旅券の発行の基準でございますけれども、この未成年者の旅券につきましては、基本的には、その共同親権を持っておられる御両親がいらっしゃる場合には御両親からの同意を得るようにしておりますが、仮に、そのDVというような、様々な状況ございますけれども、そういうことがありましたら、この旅券又は一時的に帰国だけできるための帰国のための渡航書といったものもございますので、それはその各事情に応じて発行できる体制にもなっております。ですので、こういった制度については、改めて各在外公館にもしっかりと周知をしつつ、間違いのない対応をしていきたい、このように思って…
- (上の発言)
時間が来ております。
今日はもう終わりますけれども、この人道的な配慮あるいは邦人の保護という、そうした見地を徹底して貫かなきゃいけないということを指摘して、質問を終わります。
大臣始め副大臣、政務官、御苦労さまです。私が最後ですから、お付き合いをいただきたいと思います。 今日は大臣所信に関しての質問ということですけれども、大臣、前国会と今国会のこの大臣所信、ほぼ一緒であります。量的にも十二枚で、大体一緒であります。ただ、この三か月の間に私は大きな変化があったと思います。それは、法務省の刑事局が出したこの袴田事件の検証結果報告書であります。これが触れられていません。 今法務省で、検察では冤罪が多いんではないんでしょうか。国賠も多発していますね。ならば、私は再三言ってきた、「検察の理念」はどうなったかというのを。全く検討されて…
先般の所信におきまして、私の方からも、法務行政、これは国家の基本原理の一つである法の支配、これを貫徹することで国民生活の安全、安心を支えると、そういった重要な役割担っているという旨述べさせていただいたところであります。 検察権の行使、これは適正に行われなければいけない、これは当然のことでありますし、こういった役割を果たす上での当然の前提だと考えております。所信において明示的に触れているところではありませんけれども、検察を適正に指揮監督をしていくこと、これが法務大臣として重要な役割、そう考えているところであります。 その所信の内容、これは時間が限られて…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 若松謙維: Kaneshige Wakamatsu 2022-11-20.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 藤井比早之: Hisayuki Fujii 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 仁比聡平: Sohei Nihi 2022-6-5.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 鈴木宗男: Muneo Suzuki in the Federal Assembly Chamber of the Russian Federation (2025-12-26) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Federation Council、CC BY 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、法務省、CC BY 4.0