杉山徳明出入国在留管理庁次長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

令和五年におけます失踪技能実習生の数は、令和四年と比較すると七百四十七人増加して九千七百五十三人となっております。

令和五年の国別の失踪者数、令和四年と比較する数値として申し上げますと、ベトナムにつきましては五百三十五人減少して五千四百八十一人、ミャンマーは千百五十八人増加して千七百六十五人、中国は百六人減少して八百十六人、カンボジアは百三十五人減少して六百九十四人、インドネシアは二百九十五人増加して六百六十二人となっております。

国別の失踪者対策といたしまして、ベトナム及びカンボジアにつきましては、これまで、失踪者の発生が著しい送り出し機関に対して新規の受入れ停止措置を講じてきましたほか、他の国々も含めて二国間取決め、いわゆるMOCに基づきまして、送り出し国政府にも失踪者の発生防止の取組について協力を求めてきたところです。その成果もございまして、令和四年には、ベトナム政府におきまして、技能実習生の来日のための費用負担額の低減に係る法令が施行され、失踪の要因となり得る技能実習生の来日のための費用負担額が減少いたしました。

また、令和五年に失踪したミャンマー人の技能実習生千七百六十五人のうち、千七百三十九名、九八・五%が失踪後三か月以内に緊急避難措置に係る特定活動の在留資格を得て滞在しており、この措置が誤用、濫用的に利用している事例が散見されたところであります。そのため、入管庁では、昨年十月一日から、自己の責めに帰すべき事情により、在留資格、技能実習の活動を満了せず、残余の在留期間がある技能実習生については、在留資格、特定活動への変更を認めないなどの運用見直しを行っているところでございます。

入管庁といたしましては、引き続き、国別の失踪者の発生状況を踏まえつつ、関係機関とも連携しながら失踪対策に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

114の発言を見る

122の発言を見る