大臣、憲法の義務教育無償というのはあくまでも授業料であって、その他までは入っていないはずであるという御答弁だったんですけれども、以前も当委員会で私は紹介させていただいたんですけど、一九五一年、当時、教科書を無償にする際の国会の参議院文部委員会で文部省の政府委員が答弁しているんですよ。義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共の方から出して、義務教育を受ける立場からはこれは無償にすることとしたいというふうな理想を持っているんだと、すなわちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食というふうな、なおできれば交通費ということも考えておりますという答弁があるんですね。
これは憲法における義務教育無償化と言ったときはどこまでかという質問に対する答弁なわけですけれども、要するに、当時、義務教育無償化と言ったときには、やっぱり授業料だけじゃなくて学校給食費や学用品、できれば交通費も含めて無償にしたいと、それが政府としての理想だという答弁があったわけなんです。
それについて、私、二〇一八年に質問したところ、当時の柴山文科大臣はこの当時から意識を変えているわけではありませんとお答えになったわけで、大臣、やっぱりそうした憲法の義務教育無償を実現していく、その理想と言ったときに、かつての文科省が理想と言っていたことを踏まえれば、学用品もやっぱり、教育費ゼロ、負担ゼロ目指していくと、やっぱり文科省として言うべきではありませんか。いかがでしょうか。
109茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
令和五年度の子供の学習費調査の結果によりますと、これ二年に一回やっていますが、保護者が支出した一年間子供一人当たりの学校教育費は、学用品費や通学用品費などを含めまして、公立小学校につきましては八万一千七百五十三円、公立中学校につきましては十五万七百四十七円となってございます。
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吉良よし子(共産)
毎月となると、小学校でも毎月一万円から二、三万円の負担になるし、卒業するまでということを考えると、年間八万円、中学校で年間十五万円ということでいくと、小学校も中学校も大体四十万円を超えてしまう、四十五万円前後の御負担になってしまうということで、決して少ない金額ではないと思うわけですね。しかも、その前年の、前回の調査から比べても、小学校で一万五千七百七十九円、中学校では一万八千三百九十八円増えていると、増えているという状況なんです。
先ほど局長も幾つか、学用品などということをおっしゃられましたけど、具体的にこの学校教育費って何かというと、小学校入学時のラ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
この授業料以外の教育費の件でございますが、やはり私どもも、憲法第二十六条二項が規定します義務教育の無償とは授業料不徴収の意味と解することが相当と最高裁判例が示されているところでもございまして、国公立学校につきましては授業料を徴収しないことにしておりますが、その点で、委員のおっしゃっているこの学用品等の保護者負担につきましては、憲法や法律上、この教材費などの教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないこととはされていないことを踏まえますと、必ずしも非合理であるとは言い切れないというふうに思っておりますが、委員が御指摘のように、文科省におきましては、学…
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- （上の発言）
112吉良よし子(共産)
大臣、憲法の義務教育無償というのはあくまでも授業料であって、その他までは入っていないはずであるという御答弁だったんですけれども、以前も当委員会で私は紹介させていただいたんですけど、一九五一年、当時、教科書を無償にする際の国会の参議院文部委員会で文部省の政府委員が答弁しているんですよ。義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共の方から出して、義務教育を受ける立場からはこれは無償にすることとしたいというふうな理想を持っているんだと、すなわちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食というふうな、なおできれば交通費ということも考えておりますという答弁があるんですね。
これは憲法における義務教育無償化と言ったときはどこまでかという質問に対する答弁なわけですけれども、要するに、当時、義務教育無償化と言ったときには、やっぱり授業料だけじゃなくて学校給食費や学用品、できれば交通費も含めて無償にしたいと、それが政府としての理想だという答弁があったわけなんです。
それについて、私、二〇一八年に質問したところ、当時の柴山文科大臣はこの当時から意識を変えているわけではありませんとお答えになったわけで、大臣、やっぱりそうした憲法の義務教育無償を実現していく、その理想と言ったときに、かつての文科省が理想と言っていたことを踏まえれば、学用品もやっぱり、教育費ゼロ、負担ゼロ目指していくと、やっぱり文科省として言うべきではありませんか。いかがでしょうか。
113あべ俊子(自民)文部科学大臣
答弁は承知しているところでございますが、やはり文科省としては、経済的な理由によって就学困難となることがないように、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。
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114吉良よし子(共産)
答弁承知されているのであれば、やはりその理想を目指すと言っていただきたいと思うんですよ。
もう既に各自治体、品川区などで、一部の自治体ではその学用品の負担ゼロ、実現しているところもあるわけです。修学旅行の費用をゼロにしているような自治体もあるわけです。ただ、自治体間で財政に様々ありますから格差が出てしまうと。だから、国こそが率先して、学用品も含めて負担ゼロ、教育費ゼロ、目指していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
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舩後靖彦(れいわ)
れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
質問に入る前に、この間体調を崩して重要広範の給特法改正案の質疑を欠席しましたことにつき、一言申し上げます。
委員長始め委員会の皆様に御心配をお掛けいたしました。また、この法案の当事者であり審議を注視していただいた全国の教職員、学校関係者の皆様には、質疑を通して法案の問題点をただすことが十分にできなかったことは大変残念であり、じくじたる思いでおります。
では、質問に移ります。
まず、五月十五日の一般質問で時間の都合で質問できなかった学校バリアフリーに関する質問をさせていただきます。
二〇二四年度のバリアフリー…
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