そして、その結果をどのように生かしていきましょうか。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2025年6月12日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)
前後のやりとり
文科省といたしましては、特に各自治体、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とします研修会を通じましてこの校則の見直しの事例の把握に努めてきたところでございまして、例えば、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた例えば新潟市の教育委員会でございますとか、例えば、一人一台端末を活用しまして生徒会が全生徒にアンケートを実施しまして、その結果を踏まえた校則の見直しが行われた大阪府の教育委員会の例でございますとか、それなど、生徒指導の提要の改訂内容を踏まえまして、児童生徒が参加した見直しの事例も承知しているところでございます。…
すばらしい。状況調査をしていただいたということで、本当にありがとうございます。
これ、望月局長にお伺いしたいんですけど、どうしてこの調査をしたのか、そしてこの調査結果をどのように生かしていくのか、お伺いします。
校則の、生徒指導提要を改訂いたしまして、その趣旨を我々としては生徒指導主事会とかで徹底をしてきたわけでございますけれども、学校によってはその受け止めが様々であるといったこともございます。校則の制定、変更の状況、あるいは生徒や保護者とかの意見を聴取する機会の設定の状況、校則の周知の状況などにつきまして、改めて、我々としても、その周知の意味合いも含めて、抽出ではありますけれども、アンケートをちょっと取ってみたいと考えてやったところでございます。
- (上の発言)
そして、その結果をどのように生かしていきましょうか。
これは、生徒指導提要を改訂した趣旨そのものかと思いますけれども、そうした調査の結果も踏まえまして、私どもとしては、保護者や生徒が主体的、自主的にその決まりを守ると、あるいは自分たちがその学校のそうした決まりというものに対してしっかり共通認識を図るというようなことを我々としても改めて周知をしたいというふうに考えているところでございます。
その状況調査はもちろん確認させていただきたいんですけれども、その中に、例えば情報公開という部分、その理解浸透のために、例えば学校内だけじゃなくて、生徒に対して又は保護者に対して、地域に対して、そういった方々にも理解をしていただくというような、そういう視点も入っているんでしょうか。
伊藤委員が今おっしゃったことそのままかどうかは分かりませんが、我々としては、校則の周知の状況についてはお聞きはしております。