なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。
ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだと考えます。
ですので、誰が責任を持ってこの計画を作るのか、これ非常に重要だと思いますし、誰に責任を持って、その周りの方協力してこの計画を作りなさいという国からの強い後押しがないと、都道府県の自発的な努力、これはもう既に行われていますけれども、それで計画ができていないという現場の現状を踏まえて、しっかりと国として、誰に責任を負わせるのか、そして周りはしっかりそれを協力して、この今後の十五年、二十年後の教育機会がしっかり確保できるような計画を作るように後押しをしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
ほかにも、短い時間ですので幾つか言及だけはさせていただきたいと思うんですが、二ポツの一つ目の矢羽根のところで、情報公開のことも今回盛り込んでいただきました。ありがとうございました。
これは、高校の質を高めるために、保護者であり子供たちが高校選択をする、その際に、今、ホームページや学習パンフレット等を見ると、当然のことながら、学校は自分のＰＲしたい情報はしっかり出すと。だけれども、余り言いたくないことは当然出さないわけです。実際に退学した人はどれだけになったのかとか、進学した際のその後のフォローアップはどうなのかと。
そういったことも含めて、是非一定の要件、基準で、全国ある意味一律でこの情報公開をすることによって、高校が正しく評価され選択される、そのような環境をつくっていく必要があると思いますが、この一定の要件、基準、どのようなことを考えておられるか、教えていただけますか。
71望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
大臣から今答弁させていただきましたけれども、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえまして、都道府県が作成する計画に基づく取組を支援する仕組みづくりを必要であるということが大枠の整理で盛り込まれてございます。具体的な検討はこれからになりますが、専門高校を含む公立高校等で特色ある教育が提供され、私立高校を含めて地域の実情に応じた高校教育改革の取組が推進されることは大事であるという点は視野に置いておきたいと思います。
その一方で、私立学校は、建学の精神に基づきまして、学校法人の経営面も含めてでございますけれども、自主的な…
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72金金子道仁(維新)
前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。
高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画…
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73
あべ俊子(自民)文部科学大臣
昨日取りまとめられました大枠の整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて都道府県が実行計画を作成する旨が盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。
この都道府県が実行計画を作成することになった場合でございますが、その部局につきましては、各都道府県における公私の状況がそれぞれでございますので、それを踏まえた上で、各都道府県において適切に検討していただくことになるものというふうに私ども想定をしているところでございます。
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- （上の発言）
74金金子道仁(維新)
なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。
ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだと考えます。
ですので、誰が責任を持ってこの計画を作るのか、これ非常に重要だと思いますし、誰に責任を持って、その周りの方協力してこの計画を作りなさいという国からの強い後押しがないと、都道府県の自発的な努力、これはもう既に行われていますけれども、それで計画ができていないという現場の現状を踏まえて、しっかりと国として、誰に責任を負わせるのか、そして周りはしっかりそれを協力して、この今後の十五年、二十年後の教育機会がしっかり確保できるような計画を作るように後押しをしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
ほかにも、短い時間ですので幾つか言及だけはさせていただきたいと思うんですが、二ポツの一つ目の矢羽根のところで、情報公開のことも今回盛り込んでいただきました。ありがとうございました。
これは、高校の質を高めるために、保護者であり子供たちが高校選択をする、その際に、今、ホームページや学習パンフレット等を見ると、当然のことながら、学校は自分のＰＲしたい情報はしっかり出すと。だけれども、余り言いたくないことは当然出さないわけです。実際に退学した人はどれだけになったのかとか、進学した際のその後のフォローアップはどうなのかと。
そういったことも含めて、是非一定の要件、基準で、全国ある意味一律でこの情報公開をすることによって、高校が正しく評価され選択される、そのような環境をつくっていく必要があると思いますが、この一定の要件、基準、どのようなことを考えておられるか、教えていただけますか。
75望望月禎文部科学省初等中等教育局長
現在、学校における情報公開につきましては、学校教育法の四十三条におきまして、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされてございまして、高校の場合には、生徒の選択により入学するという学校種でありますから、その高校の特性に留意した情報提供の取組が必要であるということをこれまでも示しているところでございます。
その上で、文部科学省としましては、三党合意後の国会審議を始めとするこうした議論も踏まえながら、この大枠整理を受け止めて、高校における情報公開の更なる推進に向けた検討に取り組んでまいります。
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76金金子道仁(維新)
済みません、一定の要件、基準に関して、もう少し答えていただけますか。お願いいたします。
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77望望月禎文部科学省初等中等教育局長
これは、どういった事項をどのような形で高校あるいは教育委員会、学校の方で公表するかということにつきまして、今現在、具体的にはお示しをしていないところでございます。
ここは、情報公開の更なる促進という観点から、教育委員会等とも議論をして検討をしたいというふうに考えてございます。
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