是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問参ります。
この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を負う組織が監査をする、こういったことを是非日本でも進めるべきではないかという思いの中で、改めまして、学校からの行政指導、特に事故があったときの公立、私立の格差について改めてお尋ねしたいんです。
私立学校の事故の場合、原因究明、再発防止に行政が関与しなくて密室的になっているという、少なくともその疑念があるということで、被害者の保護者の皆様とか悩んでいることが多いんですね。これ、やはり公立と私立どちらを選ぶかで命の尊厳に差があってはならないと思うんです。
そういった観点も含めて、改めて問いたいと思います。
この学校の事故時の指針、今改めて付けさせていただいておりますけれども、この青く引いたところ、私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は学校の設置者、すなわち学校法人、経営している側ですね、だから学校現場と学校法人、ここが事務局になってしまう。そして、死亡事故等が発生した場合、一つ目ですね、二つ目が、学校の設置者の求めに応じ、二つ目、三つ目、必要と認められる際には、やっと都道府県担当課が行うことができるになっていて、これなかなか、学校設置者がやはりやってしまう。そして、その場合、先般も有識者が参加していますと、調査に、おっしゃられましたけど、やはり有識者の人選も基本的には事務局がある程度候補をつくってきますので、やはりこれは利益相反というような形が否めない、そういうようなおそれが少なくとも否めないと私は思います。
やはり、この指針を早期に改正をして、やはりこの構造的な問題を改善すべきであると思いますが、これいつまでに検討を行うか、是非お答えいただきたいと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
令和五年度の小中学校の不登校の児童生徒数でございますが、約三十四万六千人と過去最多でございまして、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに私どもも認識しているところでございます。
文科省としては、不登校対策について取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランなどを踏まえまして、多様な学びの場の整備、また教育相談体制の充実を進めていきながら、また全ての子供たちが安心して学べる魅力的な学校づくり、授業の改善なども含めまして、努めているところでございます。
また、高等学校入学者の選抜につきましても、生徒の学ぶ意欲、能力、適切に評価するため、中学校の出席状況のみ…
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水野素子(立憲)
出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。
それでは、次に参ります。
教育現場で自発的な取組をどのように促進するか、資料三、これ、前回、少し時間不足ですが、改めて少しお尋ねしたいと思います。
このイギリスの例でございますけれども、前回御質問の際にも、このイギリスの公営独立学校、これ、自治体から独立をして、予算なども教育課程も自由…
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42望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お尋ねの文部科学大臣優秀教職員表彰でございます。
これは、他の教職員の模範となるような、実践などにおきまして特に顕著な成果を上げた全国の国公私立の学校の現職教職員や教職員組織を対象に表彰を行っているものでございます。
その選考の基準でございますけれども、たくさんありますので、全部を出すのもちょっと、時間の関係で少しはしょりますけれども、学習指導、生徒指導、進路指導等、学校教育や学校保健等、あるいは特別活動等による児童生徒の育成や特別支援教育、地域との連携、協働の推進、あるいはユネスコ活動や国際交流等の分野など、まさに教育現場での教職員、先生方の創意工…
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- （上の発言）
43水野素子(立憲)
是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問参ります。
この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を負う組織が監査をする、こういったことを是非日本でも進めるべきではないかという思いの中で、改めまして、学校からの行政指導、特に事故があったときの公立、私立の格差について改めてお尋ねしたいんです。
私立学校の事故の場合、原因究明、再発防止に行政が関与しなくて密室的になっているという、少なくともその疑念があるということで、被害者の保護者の皆様とか悩んでいることが多いんですね。これ、やはり公立と私立どちらを選ぶかで命の尊厳に差があってはならないと思うんです。
そういった観点も含めて、改めて問いたいと思います。
この学校の事故時の指針、今改めて付けさせていただいておりますけれども、この青く引いたところ、私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は学校の設置者、すなわち学校法人、経営している側ですね、だから学校現場と学校法人、ここが事務局になってしまう。そして、死亡事故等が発生した場合、一つ目ですね、二つ目が、学校の設置者の求めに応じ、二つ目、三つ目、必要と認められる際には、やっと都道府県担当課が行うことができるになっていて、これなかなか、学校設置者がやはりやってしまう。そして、その場合、先般も有識者が参加していますと、調査に、おっしゃられましたけど、やはり有識者の人選も基本的には事務局がある程度候補をつくってきますので、やはりこれは利益相反というような形が否めない、そういうようなおそれが少なくとも否めないと私は思います。
やはり、この指針を早期に改正をして、やはりこの構造的な問題を改善すべきであると思いますが、これいつまでに検討を行うか、是非お答えいただきたいと思います。
44あべ俊子(自民)文部科学大臣
水野委員にお答えさせていただきます。
まさに御指摘のとおり、学校の事故の発生時の調査におきましては、中立性の確保が大前提であるというふうに私どもも考えております。
このため、学校事故対応に関する指針におきましては、学校の設置者が詳細調査を実施する際の公平性と中立性を確保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することを求めているところでございます。この調査委員会の事務局につきましては、現状の指針におきましても、必ずしも設置者が担うこととはされておりませんでして、例えば事務局自体を外部委託にすることも考えられるところでございます。また、事務局を…
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45水野素子(立憲)
私は、やはり、事務局は第三者が行う、そのためのある意味ＯＦＳＴＥＤのような組織が必要ではないかと思うところありますけれども、それを原則にすべきだと思うんですね。
神奈川のその事例におきましては、やはり、今訴訟になっているのであれですけれども、基本的には、そういった形で、報告書も黒塗りでしか発表されないんですね。そういったことも起きてしまうわけですよ。そうすると、再発だって防止ができるのかという話になってくるわけです。そしてまた、それを知らずに入学して、また同じことが繰り返されて、私は、公立と私立で子供たちの命、安全の尊厳について差があってはならないと思…
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46茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
先般も先生から御指摘をいただいております。
この問題の一番キーワードは、やはり中立性、公平性だと思っています。当然、学校が行う業務に不正はあってはありませんし、当然その子供ファーストで子供たちの安全を確保するというのは大前提だと思ってございます。
今、大臣から申し上げましたように、必要な見直しをしっかりとやってまいります。ただ、有識者の御意見も伺いながらその在り方を検討してまいりたいと思いますので、いつまでにという期限は今御答弁を差し控えたいと思います。
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