ありがとうございます。
一つというのに絞るのは難しいということと、様々要因があるということを文科省も認めているということなんですが、私は、三分類に関するこの取組が進まない要因の一つとして、やはり政府が支援スタッフの配置に関する中長期的な計画というところを策定していないというところに問題があるんじゃないのかなというふうに思っています。支援スタッフに関する文科省の予算は、だって毎年の財務省との折衝で決まるじゃないですか。自治体からすると、毎年度、何人分の支援スタッフが予算措置されるのかということが分からず、長期的な見通しを持って支援スタッフを確保しにくい状況にあるのではないかなというふうに思います。
定数改善計画が策定されないために自治体が長期的な見通しを持って教員を確保するのが困難になったのと同じような構図が支援スタッフでも繰り返されようとしています。そうならないように、例えば副校長・教頭マネジメント支援員は今後五年間で全学校に配置するとか、あるいは部活動指導員は今後五年間で倍増するといったような具体的な数字を政府があらかじめ計画として示していくべきではないでしょうか。そうすると、自治体としても見通しを持って支援スタッフを確保できるということができますし、その結果として三分類による取組が一気に加速するのではないのかなというふうに思います。これ、更問いになりますけれども、いかがですか。
76
吉良よし子(共産)
働き方改革のフォローアップをしていくんだと、それだけですよね。
計画策定求めると言うけど、それも全部全ての自治体に押し付けているだけですから、三分類見直したとしても全然話にならないんだということは広田参考人からも指摘がありましたし、やっぱりそれ、文科省がやることでもないんですね、現場に押し付けているんですね。
文科省、何もしないんですよ。時間外は労働時間じゃないから、教員が勝手にやっていることだから、だから残業代も支払わないでいいんだと。基礎定数だって、乗ずる数を見直して増やすとは絶対に言わないんだと。そうやって、現場の責任、教員が勝手に時間外労働や…
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77
宮口治子政府参考人など
無所属、広島県の宮口治子です。
まずは、働き方改革についてお伺いします。
平成三十一年の中教審答申は、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分を行い、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類を示しました。それから五年以上が経過し、令和六年の中教審答申においても学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進が求められましたが、令和六年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果によると、教育委員会による取組の実施率が五割を超えたのは十四項目のうちの六項目にとどまっています。
文科省は、衆議院での質疑において、自治体により取組状況に差が見られ…
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78望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今、宮口委員から、市町村においての取組に差があって、その要因、四つほど挙げていただきました。
学校における働き方改革の取組が教育委員会ごとに異なっている、この五年間でもかなり差が出ていると。そこについては一つに原因を特定することは難しいと承知しておりますけれども、教育委員会や学校、地域間でそれぞれの状況が違いますけれども、そうしたどこに課題があるかという状況の把握や、あるいは、学校の中でもそうですけれども、同じ市の中でも、学校でも取組の意識の違いがあるということは正直あると思います。
また、規模の小さい市町村などにおきましては、教育委員会として三分類…
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- （上の発言）
79宮口治子政府参考人など
ありがとうございます。
一つというのに絞るのは難しいということと、様々要因があるということを文科省も認めているということなんですが、私は、三分類に関するこの取組が進まない要因の一つとして、やはり政府が支援スタッフの配置に関する中長期的な計画というところを策定していないというところに問題があるんじゃないのかなというふうに思っています。支援スタッフに関する文科省の予算は、だって毎年の財務省との折衝で決まるじゃないですか。自治体からすると、毎年度、何人分の支援スタッフが予算措置されるのかということが分からず、長期的な見通しを持って支援スタッフを確保しにくい状況にあるのではないかなというふうに思います。
定数改善計画が策定されないために自治体が長期的な見通しを持って教員を確保するのが困難になったのと同じような構図が支援スタッフでも繰り返されようとしています。そうならないように、例えば副校長・教頭マネジメント支援員は今後五年間で全学校に配置するとか、あるいは部活動指導員は今後五年間で倍増するといったような具体的な数字を政府があらかじめ計画として示していくべきではないでしょうか。そうすると、自治体としても見通しを持って支援スタッフを確保できるということができますし、その結果として三分類による取組が一気に加速するのではないのかなというふうに思います。これ、更問いになりますけれども、いかがですか。
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武部新(自民)文部科学副大臣
教師が教師でなければできない業務に専念していただくことは大変重要でありまして、そのためにも、教師と支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくことに、重要であります。
学校における支援スタッフにつきましては、都道府県や市町村において、地域や学校の実情も踏まえつつ、教育委員会と首長部局が連携、協力してその配置を進めていただくことが必要であり、文部科学省としても、これまで教員業務支援員について、平成三十年度には全国で三千校の、約三千校の配置だったのが、現在では全ての小中学校に配置できるように支援しております。また、令和六年度からは、新たに副校長・教頭…
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81宮口治子政府参考人など
ありがとうございます。しっかり取組していただきたいというふうに思います。
政府は、今回の改正案において、自治体に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付けております。そうであるのであれば、自治体が見通しを持って支援スタッフを確保し、実効性のある働き方改革を推進する計画を策定できるよう、政府としても支援スタッフの配置拡充に関する中長期的な計画を策定し公表していくというような必要があるかと考えますが、いかがですか。文科省にお尋ねします。
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82武部新(自民)文部科学副大臣
先ほど御答弁させていただいたとおりでありますけれども、文部科学省としては、今後、今回の法案に関連した国における制度改正や予算措置の全体像について各教育委員会にお示しできるように検討してまいりたいと思います。また、支援スタッフについてもどのような示し方ができるか、検討してまいります。
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