青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授

2025年6月3日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 87 発言)

お答え申し上げます。

人事評価表をどのくらいの細かさで義務付けるのかというお尋ねと理解しておりますが、人事評価表の詳細について、私、申し訳ございませんが詳細承知しておりませんので、人事あるいは働く人としてのスキルをどう身に付けるかという観点からお答えしたいと思います。

それぞれの先生方お一人お一人、あるいはそれを管理職の立場から管理する校長先生等がどういったスキルを持っているのか、つまり働くということについてどういったスキルを持っているのかということをこれまで以上に重視するということは非常に大切なことと思っております。

それを社会実装上の課題として人事評価というスキームでどのようにすればいいのかというのは、大変恐縮ながらここで今すぐにお答えすることはなかなか難しいわけですけれども、いずれにしましても、文部科学省が地方自治体にこういった健康確保措置等を計画を義務付けることは、コミュニケーションツール、国と地方の間のコミュニケーションツールが開発されたというふうに理解していますので、その枠内で先生方がよりこれまで以上にいい働き方ができる、あるいはそういう職場をつくるという管理職の在り方、これを担保するために人事に関しての側面の研究は必要だろうと考えてございます。

以上でございます。

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