青木参考人、お願いします。
堂故茂 (自由民主党)
2025年6月3日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 87 発言）
前後のやりとり
既にお三人の参考人の回答と重なるところもありますけれども、学校の中でやる仕事が確かに増えているということは明らかだと思います。 特に現行の学習指導要領などにおいては、アクティブラーニングであるとか、あるいは新しいプログラミングや英語などの科目も増える、道徳も増えるといったような形で、教員が取り組まなければならない事柄、非常に増えております。しかも、評価ということがやはり現行の学習指導要領では非常に重視するようになっておりまして、その点の情報の収集であったり、丁寧に評価を付けるといったようなことが非常に時間的に多く取られるようになっているということはあり…
ありがとうございました。 子供も多様化しているということですが、子供自体は意識していないと思うので、恐らく社会が大分変容してきているということもあるんだと思います。 本会議でも、理想の教師像を問われた方がいます。理想の教師像って非常に難しいなと改めて質疑を聞きながら思ったわけです。青木参考人が、第二階層、いわゆる聖職性ですよね、教師の。我々保護者としては、やっぱり道徳で先生を尊敬せよと教える以上、先生は聖職性を持っていてほしいなと強く保護者としては思うわけですが、他方、一人間として労働者の側面というのもまあ持っても仕方ないのかなという思いがあります。…
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斎藤嘉隆(立憲)立憲民主党の斎藤嘉隆です。ありがとうございます。 四人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。 私も長く教育現場で仕事をしておりまして、教育委員会にもおりまして、今回の法案、いろいろ課題はあるものの、比較的ポジティブに捉えているんですね。ただ、今日お話を聞いて、少し自分の中でまだまだちょっと確認しなきゃいけないなという点が正直幾つかあったので、そういった点も含めてお聞きをしたいと思います。 一つは、この法案が国による地方への関与を強化する、そういう法案なのかという点なんですね。私は、そうは思っていない、いないんですけど、そういう法案であると、…
- （上の発言）
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堂故茂(自民)青木参考人、お願いします。
お答え申し上げます。 教育行政は、元々、地方分権原則がありまして、かつ二〇〇〇年代以降は、まあ正確には九〇年代後半以降の地方分権の流れの中で、地方自治体に計画を義務付けるということはかなりレアな状態になっています。その点におきまして、地方自治原則を生かしながらも、国のリーダーシップを取るという意味においては、かなりぎりぎりのところで文部科学省の権限を、その業務を地方との関係において踏み込んだと評価しておりますので、肯定的に評価しております。つまり、地方丸投げではなくて、一定の文部科学省の役割を意識した法案になっていると思っております。 以上でございま…
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堂故茂(自民)本田参考人、お願いします。
そもそも、例えば労働基準法とかは、国が、日本という国の中での最低限の労働の在り方について定めているものです。今回の給特法というのは、これは公立学校教員のみに関して定めている法律ですけれども、その法律が労働基準法に違反するということは許されません。法的な上下関係においても、労働基準法の方が上位に置かれるべきものです。 それ、そのような法律を、国が地方の公立学校教員をもその対象に包摂するものとして給特法を定め、三十時間云々と、一〇％云々というふうに定めているわけですけれども、そもそも国として規制や関与を強化するか否か以前に、その内実そのものが質的に中身とし…