多様なアクター、プレーヤー、あるいは御意見番のような方々が連携する、組織が連携するというような形でのやり方というのが重層的でございますので、是非、イギリスなどでは、このように進んだ形で構造をシンプルにして現場に権限を移譲するということも進んでいますので、是非、そういった構造改革も視野に入れて御検討を今後是非ともいただきたいと思います。
一方で、次の質問ですけれども、学校での事故時の対応改善について、これ、公立と私学で行政の対応に大きな差があります。特に私学への行政指導が不十分ではないかという点につきまして問題提起をしたいと思います。
令和五年五月三十日、私は、内閣委員会の方におきまして、地元神奈川県の私立高校での、令和元年ですね、二〇一九年三月二十九日の二名の生徒の死亡事故におきまして、その学校は直前にも重篤な重傷事故も起こしておりましたけれども、学校側が調査の事務局となることで、行政も十分な指導を行わないために、原因究明に必要な情報あるいは被害者側に十分な情報開示あるいは説明がなされずに、さらには再発防止の点でも問題があるのではないかという点を問題提起を行っております。その続きをここで行わせていただきたいと思っております。
遺族側は、この場合は海外での研修で起きましたので、引率の方が管理不十分ということで海外では有罪になっている。そして、しかも、遺族の側は大変つらい思いをしながら今もおるわけでございます。
そこで私は、この学校事故対応に関する指針、資料五と六を御覧いただきたいんですけど、この見直しが必要ではないかという点を今日はお尋ねしたいと思います。
資料五、基本調査。学校が原則として実施主体となり、学校の設置者の指導、支援の下実施する。
この場合は、公立の場合は、学校現場と学校の設置者が別でありますので監督が届きますが、私立の場合は、同一の法人下にある学校法人とその学校ということになってしまいます。
さらに、資料六。さらに、本格的にその調査を基に分析、検討を行うべく詳細調査、こちらも学校の設置者が主体になる。
この場合は、学校ではなく自治体になるわけですけれども、公立の場合は、しかし、私立の場合には、学校設置者、つまり学校法人が調査の主体となり、学校法人が求めなければ特に自治体等が関与しない状況になっている。これはいわゆる利益相反ではないでしょうか。
やはり、この指針を改正をいたしまして、当事者である学校法人側、調査の事務局を行えないものとして、調査の客観性、再発防止策の徹底をしっかりと客観性を確保した上で行う体制、制度をつくるべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
70
あべ俊子(自民)文部科学大臣
公立の小中学校でございますが、日本全国どこの地域のどこの子供であっても、それぞれの地域に支えられながら、一定の水準で適切な教育を受けられる環境を保障しています。
公立高校におきましては、域内の高校教育の普及と、また機会均等を図る上で重要な役割を果たしておりまして、専門高校も含めまして、各地域、生徒のニーズに応じた特色ある教育が提供されているところでございます。
国公立大学におきましては、地方を始め、全国で社会を先導し、支える人材を育成するための教育機会の確保等について重要な役割を果たしています。
文部科学省といたしましては、国立、公立、私立の別を問…
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71
水野素子(立憲)
地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。
そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、…
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72あべ俊子(自民)文部科学大臣
初等中等教育行政におきまして、国は、全国的な教育の水準を確保するために、基本的な制度、また枠組みの制定、教育条件整備に関する財源保障の役割を担っておりまして、その結果、日本の教育水準が全国的に確保されまして、ＰＩＳＡなどの国際的な調査におきましても、科学リテラシーなどを始め高い水準を維持することにつながってきたものと考えています。
また、委員が御指摘のとおり、学校が自らの判断で裁量を持って臨機応変に教育活動を行っていくことはまさに重要でございまして、実際、現行の仕組みにおきましては、実は例えば教育課程の編成、また教職員間の校務の分掌など、いわゆる制度上…
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- （上の発言）
73水野素子(立憲)
多様なアクター、プレーヤー、あるいは御意見番のような方々が連携する、組織が連携するというような形でのやり方というのが重層的でございますので、是非、イギリスなどでは、このように進んだ形で構造をシンプルにして現場に権限を移譲するということも進んでいますので、是非、そういった構造改革も視野に入れて御検討を今後是非ともいただきたいと思います。
一方で、次の質問ですけれども、学校での事故時の対応改善について、これ、公立と私学で行政の対応に大きな差があります。特に私学への行政指導が不十分ではないかという点につきまして問題提起をしたいと思います。
令和五年五月三十日、私は、内閣委員会の方におきまして、地元神奈川県の私立高校での、令和元年ですね、二〇一九年三月二十九日の二名の生徒の死亡事故におきまして、その学校は直前にも重篤な重傷事故も起こしておりましたけれども、学校側が調査の事務局となることで、行政も十分な指導を行わないために、原因究明に必要な情報あるいは被害者側に十分な情報開示あるいは説明がなされずに、さらには再発防止の点でも問題があるのではないかという点を問題提起を行っております。その続きをここで行わせていただきたいと思っております。
遺族側は、この場合は海外での研修で起きましたので、引率の方が管理不十分ということで海外では有罪になっている。そして、しかも、遺族の側は大変つらい思いをしながら今もおるわけでございます。
そこで私は、この学校事故対応に関する指針、資料五と六を御覧いただきたいんですけど、この見直しが必要ではないかという点を今日はお尋ねしたいと思います。
資料五、基本調査。学校が原則として実施主体となり、学校の設置者の指導、支援の下実施する。
この場合は、公立の場合は、学校現場と学校の設置者が別でありますので監督が届きますが、私立の場合は、同一の法人下にある学校法人とその学校ということになってしまいます。
さらに、資料六。さらに、本格的にその調査を基に分析、検討を行うべく詳細調査、こちらも学校の設置者が主体になる。
この場合は、学校ではなく自治体になるわけですけれども、公立の場合は、しかし、私立の場合には、学校設置者、つまり学校法人が調査の主体となり、学校法人が求めなければ特に自治体等が関与しない状況になっている。これはいわゆる利益相反ではないでしょうか。
やはり、この指針を改正をいたしまして、当事者である学校法人側、調査の事務局を行えないものとして、調査の客観性、再発防止策の徹底をしっかりと客観性を確保した上で行う体制、制度をつくるべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
74茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
まず、事務的な構造上のお話をさせていただければと思います。
御指摘のございました指針でございます。
学校の管理下で事故が発生した場合、学校は事実関係を整理する基本調査を実施することとしております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者が、その判断により、事故に至る経緯や原因分析などを行う詳細調査を行うこととしております。この今回の事案につきましては、詳細調査の実施が行われておりまして、実際、外部の専門家の参画により調査委員会が設けられたというふうに聞いております。
この外部の視点を入れるという点においては、この点で利益相反にはならないかという…
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75水野素子(立憲)
私がお尋ねしているのは、有識者を委員として並べるのではなくて、事務局の問題を質問しております。
事務局が学校法人が行っているということ、それ自体がいかがかということであり、その改善を求めているわけですけれども、改めて、大臣、お願いいたします。
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76茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
いただいた資料の中にもありますが、実際、一義的には学校法人が調査することとなってございます。その上で、必要がある場合、求めに応じてになるわけでございますが、都道府県教育委員会や都道府県、この場合は学校法人ですね、都道府県が調査するという、そういう二層構造になっておりますので、必ずしもその学校法人だけに委ねているというような状況ではございません。
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