広田参考人にお伺いしたいと思います。
総教員数を維持することで、少子化の中で総体的に学校現場の働き方改革を進めていく、大賛成です。
一方で、この論を、財務省を説得していくために効果的な、諸外国の事例等に倣ってその有益性を述べることができるようなデータ等があれば教えてください。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2025年5月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 76 発言）
前後のやりとり
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堂故茂(自民)どちらに。
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伊藤孝恵(国民)妹尾参考人です。
ありがとうございます。 女性の受験者の減少につきましては様々な背景があると思いますけれども、二十年前、三十年前は、やはり企業等と比べましても、教員の世界は賃金格差もございませんし産育休も充実していますしということで、ある程度良いところもあったんだろうなと思います。これが、この二十年、三十年の間で、むしろ企業等は非常に働き方改革、まだまだ十分じゃないところもありますが進んできた部分、あるいは賃金格差の問題等も、まだまだ十分じゃないところありますけれども改善してきた部分もあります。あるいは、週休三日でもいいよとか、在宅勤務でもいいよとか、あるいは育児中の方…
- （上の発言）
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伊藤孝恵(国民)広田参考人にお伺いしたいと思います。
総教員数を維持することで、少子化の中で総体的に学校現場の働き方改革を進めていく、大賛成です。
一方で、この論を、財務省を説得していくために効果的な、諸外国の事例等に倣ってその有益性を述べることができるようなデータ等があれば教えてください。
あると真っ先に皆さんにお見せしていたと思いますけれども。 これまで、教員定数をめぐる議論というのは、新規の要求したって財源どうするんだという形ではねつけられてきていますから、なかなか思い切った増員ができないという。だけれども、急激な少子化はむしろ新規の財源を必要とせず、学校の状況は良くなるという、そういうふうに考えれば、今政治的に動く非常に大事なタイミングなんじゃないかというふうに思います。それはなかなか、省庁レベルの話というよりは政治的な決断で、教員定数の問題を政治的に方向付けるという、その今タイミングだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思い…
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伊藤孝恵(国民)植村参考人にお伺いします。 先ほど、人確法の完成時、昭和五十五年には一般行政職との優遇分約七％だったけれども最近は一％にも満たないと。やっぱり七％というのは確保をしていくべきだというような御所見お述べいただきました。 ただ、今、民間とも本当に良い人を奪い合っているような状態で、教免取ったのに教職を選ばないなんて何だか冷たいわねなんという話ではなくて、水がそちらに流れない仕組みにしてしまっている、これ構造的な課題だと思うんです。 そういう部分では、お給料、お金、一般のそういったお給料、いわゆるお給料よりも、先生ってどのくらい高いのであれば満足度を持っ…
無限大だとは思うんですけれども。 先ほどの七％ということでいえば、答申では一三％という数字を出していて、七％を担保する、確保するためには一三％という数字を算出、ちょっと算出の根拠について私定かでありませんけれども、そういう数字をいただいているところがあります。多分、この一〇％を段階的にという、プラス様々な手当等で七％に相当する処遇の改善が見られるというのが今回の流れなんだというふうに理解しております。 したがいまして、これで十分かどうかと聞かれるとなかなか難しいんですが、ただ、四％を段階的に一〇％というのは、教員にとっては一つ大きなやりがいにつながる…