あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣

2025年5月22日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 242 発言)

本当に保護者対応の負担が大きいという声は私どもも聞いておりまして、実は私自身も大学で八年ほど教鞭を執っておりました。そのときも、いわゆる試験の合格ラインなどはかなり明確に出してやったりしていたのですが、合格点が取れないと、本人よりも保護者の方から連絡が来るということが間々ございまして、大変いろいろ苦労も多かったところでございます。

議員の御地元でも声があったということでございますが、文部科学省の勤務実態調査におきましても、多くの教員にとって保護者、PTA対応、もう本当に重要なこの業務と考えられているところでございますが、負担が大きい業務であることはまさに明らかになっているところでございまして、保護者対応の内容、学校のみでは対応が難しいこの過剰な苦情、また不当な要求の対応ともなれば、その負担はより大きいと考えられます。特に若手の先生方には大変な御苦労だというふうに思っておりまして、行政による支援体制の構築が重要だというふうに私どもも考えているところでございます。

このため、文部科学省におきましては、昨年度よりモデル事業を実施させていただいておりまして、教育委員会が保護者から直接相談を受け付ける、また学校関係者がスクールロイヤーなどを始めとするこの様々な専門家に御相談するような、可能な体制の構築を支援させていただいているところでございます。

また、具体的に、令和六年度のモデル事業を実施した自治体におきましては、早期に専門家につなぐこと、この課題の早期解決につながっている、またコーディネーターの活用が職員の負担軽減につながっているという声を伺わせていただいているところでございまして、文部科学省といたしまして、こういう好事例の普及をまさに進めさせていただきながら、保護者対応に関する学校における学校運営の改善にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

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