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清水真人 (自由民主党)

2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）

これは私立短期大学に限らず専門学校等もそうだというふうに思いますが、本当にこれが地域にあるかないかで、地域を支えるそれぞれの様々な、これは介護だったり福祉だったり看護だったりするかもしれないですし、また建設だったりいろんなものがあるわけですが、本当にその人材がいるかいないかって大きな差が出てくるんだろうと思います。

よく保育園だとか幼稚園とか回っていると聞く話が、とにかく保育士さんが足らないと、来てくれないと、じゃ、どうしようかと。じゃ、人材派遣会社に連絡をした、来てくれた。三百万程度の人を採るのに三十万ぐらいのこの手数料みたいなものも掛かってしまって、三人採ったら百万円近く掛かると。その方がずっと働いていただくのならいいけれども、園と合わないと言って途中で辞めてしまったら、また同じ手数料を払って来てもらわなきゃいけない。

こんなことが実際に起きているということでありますから、こうした人材を輩出していただける学校というのは私は地域にとっても大変重要なものであるというふうに考えておりますので、しっかりと文科省としても支えていただきたいと、このように思っているところであります。

そうした中で、今度は専門高校への進学についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

ちょっと前段が長くなりますが、我が国の建設に関することでありますが、建設投資額というのがあります。これが一番ピークだったのが大体平成四年でありまして、八十四兆円という数字でありました。次いで高いのが平成八年の八十三兆円、そこからぐっと下がっていく段階で、例えば地域のＡクラスと言われる建設業も幾つか倒産をしたりして、建設産業から人が離れていってしまったわけであります。数字でいいますと、建設業の従事者のピークというのが平成九年で六百八十五万人であって、これが平成二十二年、これには五百四万人になりました。この平成二十二年というのは、大体建設投資額が八十四兆円から四十二兆円、半減した時期でありますけれども、このときに六百八十五万から五百四万人に減りました。そして、現場管理を行う、施工管理を行う人、また設計を担う技術者というのが四十一万人おりましたけれども、これが三十一万人に減ってしまいました。また、大工や左官、鉄筋工など現場で作業を行う技能者というのが四百五十五万人から三百三十一万人に減ったということであります。

今後のこの建設投資額の見込みについては、今、トランプ関税とかあって自動車産業が設備投資を控えるのか控えないのかということによっても変わってくると思いますが、おおむね七十五兆円ぐらいではないのかというふうに言われております。

一番下だった四十二兆円からずっと上がってきて、昨年も一昨年も増えているというわけで、実はこの建設に関する仕事というのは、ある意味では増えているという状況でありますが、この技術者自体においては、三十一万人がまだ三十七万人になったところであります。そして、技能者は、その後も減っていって、先ほどの三百三十一万人から三百二万人まで減っているところであります。特に二十四歳以下の若年層の減少が非常に目立っているということで、おきまして、この採用状況、それぞれの企業で聞かれたそうでありますが、厚生労働省の雇用管理実態調査というものでありますが、回答企業の約七割が、若い技術者が、技能者というんですかね、これが全く採用できていないと、約七割が採用できていないという回答があったということであります。

私は、そうしたことからも、この専門高校にて、しっかりと建設人材、こうした方々を育成して業界へと輩出をしていかなければ、我が国の地域経済、また我が国発展のための施設や設備の整備、さらには災害時の復旧復興、こうしたものにも支障を来すようなことが起きてきてしまうんではないのかというふうな危惧をしているところでありますが、建設人材を育成する専門高校への進学についてどのように力を入れていただけるのか、また、その教育の内容について、より充実をさせていくべきと考えておりますが、取組についてお伺いさせていただきます。

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