寺門成真スポーツ庁次長

2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答えを申し上げます。

部活動改革は、子供たちのスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会の確保、充実を主目的として実施をしているものでございますけれども、御指摘のとおり、学校における働き方改革にも資するものと認識をしてございます。

文部科学省におきましては、令和五年度から予算において実証事業を実施をしてございまして、令和六年度は、運動部活動で五百十自治体、文化部活動で百六十二自治体と、前年より多くの自治体に取り組んでいただいておりまして、令和七年度は更に増加をする見込みでございます。

また、この実証事業等を通じまして、各自治体の創意工夫によりまして地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されるとともに、指導者の確保、活動場所への移動手段等の課題の解決に向けた方策というものも見出されてございます。

令和八年度以降の部活動改革につきましては、有識者会議で検討を進めてございまして、先日の会議で示された最終取りまとめ素案では、令和八年度から令和十三年度の改革実行期間においては、休日について、原則全ての部活動において地域展開の実現を目指すことなどが示されてございます。

文部科学省といたしましては、有識者会議での御議論も踏まえながら、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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