八・八％ということです。
続けて聞きたいと思います。
同じ調査では、対象となる研究者個人の調査もされているということですが、その研究者の希望、意向はどうだったのかということで、その特例対象者個人の結果において無期転換を希望するよと回答された方というのは何人、その回答の何％に当たるのか、お答えください。
吉良よし子 (日本共産党)
2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
前後のやりとり
委員御指摘の調査でございます。 これは、大学や研究開発法人等の研究者、教員等のうち、無期転換申込権発生までの期間を十年とする労働契約法の特例の対象者の状況を把握するということで行っておりまして、通算契約期間が十年を超した者ということを対象としまして、委員御指摘のような三月一日時点、またこれ四月一日以降どうなっているかということで把握してございます。 委員の御指摘を踏まえますと、恐らく特例対象者以外にもこの調査を広げていく必要がございますけれども、この通算雇用契約期間が十年未満の研究者等の雇用状況につきましては、従来より、各機関において法令に基づいて適…
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吉良よし子(共産)是非、先ほどあったその契約終了前の状況も含めてよく実態調査していただきたいと思います。
一方、今回の調査で見えてきたことというのもあるわけですね。
そこで、数字確認していきたいと思いますが、二〇二四年度の調査の中で、通算雇用契約期間十年を超した無期転換申込権が発生した者のうち、実際に無期転換申込権を行使した者というのは何人、何％ですか。
二〇二三年四月一日時点で有期労働契約を結んでいた特例対象者のうち、二〇二三年度中に無期転換申込権が発生した者の総数は六千三百七十二人でございます。このうち、二〇二四年五月一日時点までに無期転換申込権を行使した者は五百六十人、割合としては八・八％となってございます。
- （上の発言）
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吉良よし子(共産)八・八％ということです。
続けて聞きたいと思います。
同じ調査では、対象となる研究者個人の調査もされているということですが、その研究者の希望、意向はどうだったのかということで、その特例対象者個人の結果において無期転換を希望するよと回答された方というのは何人、その回答の何％に当たるのか、お答えください。
今回、御指摘の個人向けに実施した調査でございますが、調査対象である十万四千二百五十七人にアンケート調査をしたのですが、実際にはそのうちの六・〇％である六千二百七人から回答がございました。
そのうち、現在の所属機関における無期転換を希望する者は三千六百二十六人、割合としては五八・四％となってございます。
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吉良よし子(共産)これは資料でもお配りしたところなんですけれども、この二つの、個人の希望と、実際に無期転換権申込みした人の割合と、この二つのグラフの乖離に私はとても驚くわけですよ。母数は違うにしても、無期転換を希望しているという方は六割近くもいるにもかかわらず、実際にこの申込権を行使した人が一割に満たない八・八％にとどまっている、余りに乖離が大き過ぎるんじゃないかと思うんです。
なぜ、希望している人に比して実際の権利行使の割合というのが極端に少ないのか、その要因、背景、何があるのかというのを分析されていますか。大臣、いかがですか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣個人への調査に関しましては、調査対象でございます十万四千二百五十七人のうち六千二百七人から回答を得ておりますが、実は回答率が六・〇％にとどまっておりまして、サンプリングに偏りがある可能性がございます。この一方で、個人の調査におきまして、特例対象者が無期転換を希望しない理由といたしまして、他機関への異動を希望する等、現在の所属機関で長く勤務するつもりはないや契約期間だけなくなっても意味がないことを挙げる方が多くなっていたところでもございます。 これらの結果を踏まえまして、文部科学省といたしましては、個人の回答率を上げる策を検討した上で、また無期転換申込権…