望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

まさにその学教法施行令の九条の区域外就学を活用して、一定の期間、元の学校から少し離れて別の学校で学ぶと、それがその子供たちあるいはその家族にとってもいい経験になっていくというようなケースがありまして、ただ、そのときはやっぱり受入れの体制がある程度整っていないと、なかなかその既存の学校の先生方は難しいというお声もこういう調査からは少し出ているということであります。

そうした子供たちも含めまして、学校においてきめ細かな指導を行うために、都道府県を通じてではありますけれども、学習支援員の補助というのも国としては行っていると。自治体の方でも、それぞれの子供たちのきめ細かな状況を確認するために、その元々の学校とそれから一時的に転籍した学校とが連携を図っているケース、あるいは一人一台端末の予備機や、あるいは転籍した場合でも活用できるようなそうした教科書の予算措置というのも、これ二重支給はできないんですけれども、それはうまく連結ができるようにしている、あるいは、当該地域での探究活動等の活動のためには、コーディネーター、これ国の方でも三分の一の予算を自治体の希望に応じて付けていますけれども、そのコーディネーターの配置に係る補助、こういったものをやっているということでございます。

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