金子道仁 (日本維新の会)

2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

数までどうしましょうというかっちりした計画でなくても、この地域の高校は残しますとか、そのような、つまり、国民の皆さんが自分の町は果たして二十年後高校残るのかどうか不安を抱えていたら、その地域はますます過疎化が進んでしまう。そこに対して、やはり我々としては、大丈夫です、二十年後もここに、規模は小さくても高校の教育機会は残しますというような、そのようなメッセージを出すべきではないか、そのように考えています。

それが、私学を含めて難しいという理由が建学の精神ということを言われたんですが、建学の精神であれば大学も当然あるわけで、大学は国公私合わせてグランドデザインつくるということなので、是非、高校に関しても、配置計画という言葉が難しいんであれば何らかの、このグランドデザインというんでしょうか、どんな地域でも高校の教育機会が守られるべきだ、守るべき、そのような計画というかデザインを各都道府県つくるべきだということを是非政府として訴えていただきたい、そのことをまずお願い申し上げます。

続いて、公立高校の教員の配置、設備投資の件に関してお伺いさせていただきたいと思います。

私立高校の授業料無償化に関連しまして、先ほども大臣から御答弁ありましたが、老朽化している公立高校の施設整備の必要性、これが指摘されています。

ただ、一つ私自身よく理解できないところがございまして、それは、先日、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長とお話を聞く中にあって、高校の全日制の生徒一人当たりの教育費の公立、私立の比較をした場合、私立は約百七万円、公立は百三十二万円で、公立の方に授業料等も含めて非常に多くのお金が掛かっている、私立こそ経常助成金の拡充が必要だ、そのような御意見を受けました、公立高校との公費支援格差を埋めるべきだと。

ただ、この数字が、逆も聞くことがあるんですね。いやいや、私立の方に手厚くて、公立高校は今こそ補充をすべきなんだという、そのようなペーパーも見たことがございます。

果たして、公立高校、全日制生徒一人当たりの教育費というのは公立高校、私立高校それぞれ幾らなのか。もちろん、どのような条件で設定をしていくのか、普通科だけにするのか、それとも特別支援学校も含めるのか、その辺りで算出は違うと思うんですが、やはり正確な情報がないと、どこまで公立高校の施設整備のために公費を入れるべきなのかという範囲を決めることが難しい、そのように考えるわけです。

是非、どのような支援が今後必要なのかということの材料となるような、高校、生徒一人当たりの教育費について情報を教えていただけますでしょうか。

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