2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
要するに、支援対象を拡大するから学業要件を厳格化するんだという御答弁で、いや、それだと結局線引きで支援されない学生が増えるだけじゃないですかと言いたいと思うんです。もうこんな成績要件は撤廃しないと学生の支援にはならないんだということは強く訴えたいと思います。
そして、意見書五番、財源についても伺っていきたいと思います。
これも、先ほどもありましたけれども、附則の四条、法案、法律附則四条に、費用の財源、増加する消費税の収入を活用して確保と明記をされてしまっているわけですけれども、これは、学生の皆さんも指摘されていますけど、この条文自体が支援の抜本的拡充の阻害要因になり得ますし、そして消費税そのものを増税する理由になったり、若しくは消費税を減税できない理由とされてしまうと。本当に問題あると思うんですけれども、支援の拡充を妨げるこの附則四条はもう今すぐ削除すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
お答えいたします。 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、例えば疾病等やむを得ない事由がある場合には、これは、いわゆる成績、ＧＰＡ要件のみならず、単位の取得の状況ですとか若しくは出席の状況などで通常であれば廃止や停止になる場合についても、特別にやむを得ない事由がある場合にはこれらに該当しないということを私ども大学の方にも明確にお示しをして、大学の方でしっかり学生にその旨を御説明した上で個々に御対応いただくようお願いをしているところでございます。 今後も引き続き、こうした制度があるということをしっかり大学の関係者にも周知をしながら、学生の相談に…
187吉良よし子(共産)
周知と言いますけれども、結局、実態としては全然周知が行き渡っていない状況があるということです。しかも、今回の法改正に伴って、この学業要件、更に厳格化をすると、出席日数等の厳格化をするということで、もうあり得ないと思うんですね。
改めて、学修意欲をそぎ、また難病や障害のある学生が事実上排除されているこういう成績要件、学業要件は今すぐ撤廃するべきではないですか、大臣。端的にお答えください。
188
あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度における学業成績の要件につきましては、こども未来戦略におきまして、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たって、学業要件について必要な見直しを図ることを含め早急にこの具体化することとされたことを踏まえまして、有識者会議を開催しておりまして、この現行の学業要件について必要な見直しを行い、来年度から適用することとしておりまして、まずは来年度以降における状況の推移も踏まえて考えていく必要があるんだと考えております。
189吉良よし子(共産)
要するに、支援対象を拡大するから学業要件を厳格化するんだという御答弁で、いや、それだと結局線引きで支援されない学生が増えるだけじゃないですかと言いたいと思うんです。もうこんな成績要件は撤廃しないと学生の支援にはならないんだということは強く訴えたいと思います。
そして、意見書五番、財源についても伺っていきたいと思います。
これも、先ほどもありましたけれども、附則の四条、法案、法律附則四条に、費用の財源、増加する消費税の収入を活用して確保と明記をされてしまっているわけですけれども、これは、学生の皆さんも指摘されていますけど、この条文自体が支援の抜本的拡充の阻害要因になり得ますし、そして消費税そのものを増税する理由になったり、若しくは消費税を減税できない理由とされてしまうと。本当に問題あると思うんですけれども、支援の拡充を妨げるこの附則四条はもう今すぐ削除すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
190あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきまして、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保すると、こととしているのは、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保するために規定をしているところでございます。 令和七年度からのこの多子世帯への支援拡充につきましても、本規定に基づく消費税財源を活用して、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応ができるよう必要な予算を確保しているところでございまして、現時点におきましては本規定を改正する必要はないもの…
191吉良よし子(共産)
大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。低所得者世帯とか、今回拡充の対象になり得る多子世帯のような経済的に困窮している世帯、家計にこそ負担が集中する。困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。その低所得者への負担を増やしながら低所得者の学生を支援するというのは、もう本末転倒、自己責任論そのものであり、困窮学生を救うという理念に全く反したものであり、こんな消費税を財源とする条文というのは今すぐ削除すべきです。 そして、何より当事者である学生の皆さんが切実に求めているのは、学費そのものの値下げ、無償化…
192あべ俊子(自民)文部科学大臣
教育費によって進学を断念することがないようにしたいという思いは委員とも共有をしているというふうに考えております。
文科省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要というふうに考えておりまして、まずは、この法案におきましての制度改正を着実に実施を移し、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。