高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定しているとともに、多子世帯である学生等を所得制限なく支援することも踏まえまして、対象となり得る学生等全員が支援を希望した場合でも対応できる十分な予算を確保しているところでございまして、委員の御指摘のように、予算不足が生じることはないものと考えております。
あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣
2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)
前後のやりとり
その答弁、さっき聞きました。 にもかかわらず、今度の対象者が倍増しますと、そして相対的にこの困窮家庭の子供たち、ないし今回は多子ですよね。そうすると、家の中に育児や介護があったり、ヤングケアラーのような状況があったり、それから相対的に困窮家庭の子供たちはこの学力というのを維持するのが難しいという指摘もあります。それは、バイトしなきゃいけない、それから家の勉強する環境というのが整っていない、いろいろなケアがある、こういう子たちに対してこの学業要件を設けて、そしてそれが絶対評価ではなく、自分が頑張ったわけではなくて、相対評価、みんなの中で自分がどの位置かと…
高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございまして、この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるように、学修意欲に加えまして、成果の質の観点から一定の学業要件を設定しているところでございまして、今後も必要であるというふうに私ども考えているところでございます。
最後に、これまで政府は、制度の対象となり得る者が全員申請した場合でも対応できる予算を確保するというふうにしてきたところでありますが、今回、既存部分の予算の縮減により、制度の対象となり得る者が全員申請してきた場合には、予算不足がこれ生じることにならないと言えるのか。昨日は縮減をしていないとおっしゃっておりましたけれども、確実に数字を見ると既存部分が縮減をされている。そういう部分で、不足、本当に生じないのか、又は不足が生じた場合どのように対応されるのか、伺います。
- (上の発言)
高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定しているとともに、多子世帯である学生等を所得制限なく支援することも踏まえまして、対象となり得る学生等全員が支援を希望した場合でも対応できる十分な予算を確保しているところでございまして、委員の御指摘のように、予算不足が生じることはないものと考えております。
ないと断言されたんでありますから、もしあった場合は厳しく追及をさせていただきますし、最後、もう一度、文科省の皆さんも、この第一条の目的規定見てください。これは立法者の政策哲学が問われます。この中に、お金の話ばっかりで、質の高い教育を学んだ末に子供たちの豊かな人生を、そういう願う、それが一行もありません。こういう修学支援法を作ってはいけません。子供の学びや育ちに線引きは必要ない、そのことを申し上げ、質問を終わります。
日本共産党の吉良よし子です。 初めに、本日、委員会の冒頭でも大臣から御発言ありましたけれども、三月二十四日の委員会で、私の質問に対して、大臣が人の容姿についてわざわざ言及する不適切な答弁があったことについて改めて抗議をしておきたいと思います。大臣の冒頭発言でも触れられましたけれども、これは質問内容とは全く関係ない発言であったと同時に、容姿に言及したということはルッキズムに基づくハラスメントそのものの発言であって、だからこそ国会の場で許されないというものでした。 そして、併せて言うなら、私がこの二十四日の委員会で指摘したのは、教員の残業時間三割減という…
委員にお答えさせていただきます。 大学等のキャンパスには、一人一人異なる個性、また多様な社会、経済的背景を持った学生が集まり、それぞれの興味、関心、専門性に基づいて日々学びを深めているものと私も承知しております。 また、御指摘の学生の生活についてでございますが、全国的な状況につきまして調査等を通じて把握に努めているところでもございますが、御家庭の事情で学費の工面に苦労するケースなどを含めまして、データだけでは必ずしも分からない様々な学生ごとの事情があるということも承知をしているところでございます。 そうした各学生のニーズに応えていくためには、様々な…