これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうのとか関係ない。教育を受けた個人が、この人間がどのように稼ぐ力を持ったか、それによって出世払いをしていく、そして八五％が返還をしていく。
先ほど平木委員の指摘にもありましたけれども、じゃ、質の高い教育を受けたその人間がどのように働いて、そして納税者になっていくかというところをちゃんとトラッキングすべきではないかというような指摘もありましたけれども、まさにこういった出世払いの制度によってトラッキングもできる。
こういうものを、何が一番政策効果が、何が一番公平性、何が一番財源のことも考えて適切なのかというのを、それ検討されているんでしょうか。
155伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
今御指摘いただきましたいわゆる扶養三人以上の世帯に対する部分については、経済的に困窮をしている世帯のみならず、所得にかかわらず支援をするということをうたってございますので、そこの部分の目標としては、今御指摘いただいたような、経済的な困難な理由から進学率がこれだったところを少し上げていくというようなものを目標にすることは考えてございませんが、先ほど申しましたように、経済的に困難な家庭のところについては、引き続きその目標をしっかり実施をしていくとともに、特にその多子世帯のところについては、経済的な理由から、将来的な負担も含めて経済的な理由から理想の子供の数を…
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伊藤孝恵(国民)
問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。
そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というの…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の制度改正におきましては、この急速な少子化の対策が喫緊の課題である中にございまして、特にこの高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものでございまして、財源が限られている中でございますが、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料と入学金の減免を優先することとしたものでございまして、また、授業料等減免は、大学等が減免した授業料等につきまして、国等が大学等の設置者に対して支弁する仕組みであることから、学生等の授業料等の負担を確実に軽減することができるものであるというふうに考えているところでございます…
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- （上の発言）
158伊藤孝恵(国民)
これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうのとか関係ない。教育を受けた個人が、この人間がどのように稼ぐ力を持ったか、それによって出世払いをしていく、そして八五％が返還をしていく。
先ほど平木委員の指摘にもありましたけれども、じゃ、質の高い教育を受けたその人間がどのように働いて、そして納税者になっていくかというところをちゃんとトラッキングすべきではないかというような指摘もありましたけれども、まさにこういった出世払いの制度によってトラッキングもできる。
こういうものを、何が一番政策効果が、何が一番公平性、何が一番財源のことも考えて適切なのかというのを、それ検討されているんでしょうか。
159伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたように、その経済的負担の軽減の方法としては様々な方法があり得るというふうに思ってございます。
私どもとしては、一つには、当然、大学の授業料、大学の教育に必要な経費は、授業料のみならず、まず基盤的にその大学の活動を支える部分での、例えば運営費交付金等の支援をする形ということで、公の税金をもってその活動を支援をしていくという部分。これは当然、今、大学教育を受けた便益というものは個人にというお話もございましたけれども、当然個人にもその裨益はあるものでございますが、やはり社会全体の発展という観点では社会全体に…
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160伊藤孝恵(国民)
何か学業要件とか、しっかり勉強しないと、いい成績を取らないと蛇口閉めちゃうぞみたいな、そういうメッセージがどのように子供たちが受け取るのか。一生懸命学んで、そして働いて、出世したらちゃんと払ってよという、同じことを言っているのに、なのに全く違うメッセージの受け取られ方がする。こういう制度設計のつくり方、そして子供たちがどういうメッセージを受け取るか、そういったところにもっと敏感になっていただきたいと思いますし、今のインフレ状況にももっと敏感になった方がいいと思います。
二〇二〇年の制度開始以来、授業料等減免の上限額、それから給付型奨学金の金額は一度も変…
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161あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度におけるこの給付型奨学金の支給額、また授業料等減免の上限額に関しては、大学の授業料の平均額等が変化するたびにその都度見直すとはしていないところでございます。
ただ、今後につきましては、委員の御指摘もございますように、例えば大学の授業料の水準とか家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでまいります。
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