2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
お答えを申し上げます。
貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かい対応が必要であると考えてございます。このため、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等によりまして負担軽減を図っているところでございます。
このうち、特に減額返還制度につきましては、令和六年度より、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをしたところでございます。
今後の返還免除などの返還支援の更なる拡充については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから慎重に検討していくことが必要だというふうに考えてございます。
引き続き周知徹底に努めていただきたいと思います。 私の娘が大学三年でありますから、来年一年間は扶養親族内ということであれば支援が受けられる、まあよかったなという話じゃないんですよね、これは。本当にこの、一年ずれただけで支援が受けられる、受けられないというのが出てくるわけですので、先ほど私が申し上げましたとおり、これはあくまでも少子化対策であるということと、財源が消費税にあるということもしっかり周知をしていただく中で、子供がしっかり教育を受けられることが国益にかなうんだということも理解をしていただく必要があるんだろうというふうに思っています。 いま一つ…
12
あべ俊子(自民)文部科学大臣
情報をしっかりお届けするということは大切だと私ども思っておりまして、今回の制度改正によりまして高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにするためには、本制度を利用できる可能性のある高校生、また保護者の方に適切な情報を届けることに加えまして、これから子供を持とうとする若い世代に対する周知を行うことが重要だというふうに思っております。 文科省といたしましては、学校への通知、事務連絡、ホームページによる案内、本制度の、このＳＮＳなど様々な手段を通じまして、御指摘の三人以上の扶養という条件も含めまして、必要な情報の周知についてしっかりと取り組んでまいり…
ありがとうございます。 特に、これから結婚しようとか、子供一人いらっしゃる、二人いらっしゃる方々が更にもう一人、もう二人と思っていただけるようにしなければならないので、そうした層に届くようなＰＲ、これが重要になってくると思いますから、政府としてはしっかり行っていただけますようお願い申し上げます。 次に、とにかくこれは少子化対策であるということを念頭に置けば、これは一つ、傾斜配分や集中と選択行うのはやむを得ないことなのかも分かりませんが、二人いるお子さんだってしっかり苦労をして育てていらっしゃいますから、そこら辺、この支援の拡充ですね、二人以上のお子様…
お答えを申し上げます。
貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かい対応が必要であると考えてございます。このため、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等によりまして負担軽減を図っているところでございます。
このうち、特に減額返還制度につきましては、令和六年度より、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをしたところでございます。
今後の返還免除などの返還支援の更なる拡充については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから慎重に検討していくことが必要だというふうに考えてございます。
返還免除に関しては慎重に検討ということでありました。これ、奨学金の財源にも関係してくる、原資にも関係してくる部分でありますので、簡単に免除せよということはなかなか私としても申し上げるつもりはありませんが、やっぱり月一万、二万という金額を必ずしも多い手取りではない中で返還し続けるというこの困難さ、そして今回行われるこの制度の、何というんでしょうね、異次元の支援ぶりと比べたときに、果たしてこれが本当に公平なのかというふうに思うわけであります。 一部の企業で奨学金を肩代わりするような制度を用いている企業があるやに聞いています。この支援を受けている対象者が今一…
お答えいたします。
貸与型奨学金の返済者に対しまして所得税の控除による支援ができないかというお尋ねでございますけれども、所得控除につきましては、高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さく、奨学金の返済余力が小さい方などは、所得税の税額がそもそもなかったりでありますとか少なかったりするため、所得控除での効果は限定的であると、このように考えております。
こうした課題がございますので、税制上の措置での対応はなかなかなじみにくいのではないかと、このように考えております。
ありがとうございます。
所得が低い方は、そもそも税金を払っていないから、税額が低いからということでした。これ、ごめんなさい、所得が低い方というのは年末調整で保険の調整というのはなさっていないということなんですか。